半期報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
当社は、平成29年4月1日付で、認定放送持株会社体制へ移行した。また、同日付で、当社は平成28年8月12日付で締結し、平成28年9月29日開催の臨時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の事業のうち、グループ経営管理事業、不動産関連事業及び太陽光発電事業を除く、ラジオ・テレビ放送事業などの一切の事業に関する権利義務の一部を、当社の完全子会社である毎日放送分割準備株式会社(以下「本分割準備会社」)に、吸収分割により承継させた。なお、同日付で商号を、当社は株式会社MBSメディアホールディングスに、本分割準備会社は株式会社毎日放送にそれぞれ変更した。
1 取引の概要
(1)対象となった事業の内容
当社事業のうち、グループ経営管理事業、不動産関連事業及び太陽光発電事業を除く、ラジオ・テレビ放送事業などの一切の事業
(2)企業結合日
平成29年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備会社を承継会社とする吸収分割である。
(4)結合後企業の名称
株式会社毎日放送(旧社名:毎日放送分割準備株式会社)
(5)その他取引の概要等に関する事項
当社は、認定放送持株会社への移行による新しいグループ体制で、グループ全体の価値向上を図る所存である。
信頼度の高い情報と健全な娯楽を発信することで地域社会に貢献したいという当社の思いはいつの時代も変わることはないが、事業環境が激変する中で、地域社会にとって常に必要な存在であり続け、当社グループが今後更なる成長を果たしていくためには、いかなる環境の変化に対してもしなやかに対応し時代とともに歩んでいくことのできる体制を整えることが重要である。そこで、放送事業に関して様々な特例が認められている認定放送持株会社制度の活用が、新しい時代の当社グループの構築に最も相応しい策であるとの結論に達した。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
当社は、移転事業の対価として、株式会社毎日放送の株式を16,106百万円で取得しており、この取得原価は、下記の移転事業に係る株主資本相当額に基づいて算定している。

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	21,587百万円	流動負債	7,459百万円
固定資産	6,033百万円	固定負債	2,138百万円
合計	27,620百万円	合計	9,598百万円