半期報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結(連結)貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金		8,997	8,997	-
(2)受取手形及び売掛金		13,486	13,486	-
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券		1,469	1,463	△6
②その他有価証券		34,193	34,193	-
(4)信託受益権		5,700	5,700	-
資産計		63,848	63,842	△6
(1)支払手形及び買掛金		891	891	-
(2)短期借入金		510	510	-
(3)1年内返済予定の長期借入金		200	200	-
(4)未払金		7,814	7,814	-
(5)長期借入金		4,000	4,005	5
負債計		13,416	13,421	5
デリバティブ取引		83	83	-
デリバティブ計		83	83	-

当中間連結会計期間(平成26年9月30日) (単位:百万円)

		中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金		8,303	8,303	-
(2)受取手形及び売掛金		12,948	12,948	-
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券		300	293	△6
②その他有価証券		36,783	36,783	-
(4)信託受益権		4,568	4,568	-
資産計		62,904	62,897	△6
(1)支払手形及び買掛金		614	614	-
(2)短期借入金		510	510	-
(3)1年内返済予定の長期借入金		-	-	-
(4)未払金		5,058	5,058	-
(5)長期借入金		4,000	4,013	13
負債計		10,183	10,196	13
デリバティブ取引		98	98	-
デリバティブ計		98	98	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券、並びに(4)信託受益権
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係)注記参照。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、並びに(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているためその時価は長期借入金の時価に含めて記載している。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金と一体として処理されており、短期間で決済されるため、その時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
為替予約取引の振当処理によるもののうち、ヘッジ対象である外貨預金と一体として処理されているものは、短期間で決済されるため、その時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
為替予約取引の振当処理によるもののうち、ヘッジ対象である外貨建債券と一体として処理されているものについては、その時価を有価証券及び投資有価証券の時価に含めて記載している。
その他の為替予約取引の時価は、取引金融機関から提示された評価額等によっている。
デリバティブ取引に関する事項については、(デリバティブ取引関係)注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
非上場株式	2,291	2,280

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めていない。