有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

平成29年4月1日をもって当社は全国で8社目の認定放送持株会社となり、株式会社MBSメディアホールディングスに商号変更した。
当社グループは、中核事業の放送事業を開始して65年間、放送エリアに住む人々の生活と命を守るという本質に依って立つことで報道機関として信頼を得るとともに、人々の気持ちを豊かにするコンテンツを創造発信し、時代を歩んできた。信頼度の高い情報と健全な娯楽を発信することで地域社会に貢献することが当社の変わらぬ経営理念である。
今後も地域社会にとって常に必要な存在であり続け、当社グループが今後更なる成長を果たしていくためには、いかなる環境の変化に対してもしなやかに対応し、時代とともに歩んでいくことのできる体制を整えることが重要だと考え、認定放送持株会社制度を活用することとした。この新体制のもと、グループ各社は独自の権限と責任により迅速に意思決定を行い、持株会社である当社はグループ全体の価値向上を図るべく全体の舵取りを行うとともに、経営資源を効率的に配分して新規事業にも積極的に取り組んでいく。
当社グループの中核事業である放送事業については、ラジオ聴取率、テレビ視聴率のアップはもちろんのこと、メディア環境の変動に対応することでその価値を高めていかねばならない。
ラジオにおいては、ワイドFMの普及、「radiko.jp」のシェアラジオやタイムフリーといったインターネットサービスの拡充を好機ととらえ、新しいリスナー獲得に努める。営業面でもプロモーションメディアとして新たなスポンサーを開拓するべく、取り組んでいく。
テレビにおいては、タイムシフト視聴やテレビ受像機以外の視聴デバイスの多様化に対応するべく、在阪他局に先駆けてスタートした自社のインターネット配信プラットフォーム『動画イズム』を強化していく。
さらには、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に進展するであろう4K/8Kなど次世代放送に関する研究を進めるほか、スポーツコンテンツの有効利用について地上波の毎日放送と当社グループのCS放送GAORAの連携を強化するなど、新たなサービスやビジネスモデルを育てていく。
働き方に対する考え方やライフスタイルなど、時代そのものが大きく変わろうとしている中で、現状に甘んじる保身的思考は次の時代に大きなリスクを生むと考えている。グループ全社が新たに挑戦する勇気と覚悟を持ち、従来の常識にとらわれずに自らの事業を見直し改革していく姿勢で取り組むことでこれからも常に人々や社会から必要とされる存在になることを目指していく。
なお、当該記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。