有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
なお、当社においては、退職給付信託を設定している。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ 退職給付債務	△16,891
ロ 年金資産	11,971
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△4,919
ニ 未認識過去勤務債務	△1,439
ホ 未認識数理計算上の差異	4,511
ヘ 連結貸借対照表上退職給付引当金 (ハ+ニ+ホ)	△1,847

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ 勤務費用	544
ロ 利息費用	333
ハ 期待運用収益	△256
ニ 過去勤務債務の費用の減額処理額	△135
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	554
ヘ 確定拠出年金への掛金支払額	128
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	1,167

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	2.0%
ハ 期待運用収益率	2.5%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理する。)	17～18年
ホ 数理計算上の差異の処理年数	17～18年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託を設定している。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	16,891	百万円
勤務費用	556
利息費用	327
数理計算上の差異の発生額	△209
退職給付の支払額	△968
退職給付債務の期末残高	16,597

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	11,971	百万円
期待運用収益	271
数理計算上の差異の発生額	553
事業主からの拠出額	452
退職給付の支払額	△736
年金資産の期末残高	12,512

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,664	百万円
年金資産	△12,512
	△847
非積立型制度の退職給付債務	4,933
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,085
退職給付に係る負債	4,085	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,085

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	556	百万円
利息費用	327
期待運用収益	△271
数理計算上の差異の費用処理額	493
過去勤務費用の費用処理額	△135
その他	130
確定給付制度に係る退職給付費用	1,101

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上している。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△1,303	百万円
未認識数理計算上の差異	3,255
合計	1,951

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

株式	37.1%
一般勘定	33.3%
債券	29.3%
現金及び預金	0.3%
その他	0.0%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が8.2%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.5%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、130百万円であった。