有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託を設定している。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,891	16,597
会計方針の変更による累積的影響額	―	2,097
会計方針の変更を反映した期首残高	16,891	18,694
勤務費用	556	654
利息費用	327	163
数理計算上の差異の発生額	△209	△6
退職給付の支払額	△968	△883
退職給付債務の期末残高	16,597	18,622

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	11,971	12,512
期待運用収益	271	290
数理計算上の差異の発生額	553	1,195
事業主からの拠出額	452	519
退職給付の支払額	△736	△694
年金資産の期末残高	12,512	13,823

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,664	12,924
年金資産	△12,512	△13,823
	△847	△898
非積立型制度の退職給付債務	4,933	5,698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,085	4,799
退職給付に係る負債	4,085	4,799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,085	4,799

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	556	654
利息費用	327	163
期待運用収益	△271	△290
数理計算上の差異の費用処理額	493	445
過去勤務費用の費用処理額	△135	△135
その他	130	131
確定給付制度に係る退職給付費用	1,101	969

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△135
数理計算上の差異	―	1,648
合計	―	1,512

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,303	△1,168
未認識数理計算上の差異	3,255	1,607
合計	1,951	439

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	29.3%	41.7%
一般勘定	33.3%	30.2%
株式	37.1%	27.6%
現金及び預金	0.3%	0.5%
その他	0.0%	0.0%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8.2%、当連結会計年度9.3%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	0.9%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度131百万円であった。