有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、放送事業に集約し報告セグメントとしている。
「放送事業」は、テレビ、ラジオの番組制作と放送及びその関連事業である。
2 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「放送事業」のセグメント利益が61百万円増加している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業等を
含んでいる。
2 セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業等を
含んでいる。
2 セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
放送及びその関連事業区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
放送及びその関連事業区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、放送事業に集約し報告セグメントとしている。
「放送事業」は、テレビ、ラジオの番組制作と放送及びその関連事業である。
2 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「放送事業」のセグメント利益が61百万円増加している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結財務諸表 計上額(注)3 | |
| 放送事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 62,975 | 243 | 63,219 | - | 63,219 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 72 | - | 72 | △72 | - |
| 計 | 63,047 | 243 | 63,291 | △72 | 63,219 |
| セグメント利益 | 1,635 | 7 | 1,642 | 23 | 1,666 |
| セグメント資産 | 113,336 | 453 | 113,789 | △305 | 113,483 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,119 | 13 | 2,132 | 0 | 2,133 |
| 持分法適用会社への投資額 | 209 | - | 209 | - | 209 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,700 | 0 | 9,701 | - | 9,701 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業等を
含んでいる。
2 セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結財務諸表 計上額(注)3 | |
| 放送事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 65,327 | 231 | 65,559 | - | 65,559 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 72 | - | 72 | △72 | - |
| 計 | 65,399 | 231 | 65,631 | △72 | 65,559 |
| セグメント利益 | 2,050 | 6 | 2,057 | 14 | 2,072 |
| セグメント資産 | 119,432 | 443 | 119,875 | △304 | 119,570 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 3,091 | 10 | 3,102 | 0 | 3,102 |
| 持分法適用会社への投資額 | 194 | - | 194 | - | 194 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,638 | 0 | 3,638 | - | 3,638 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業等を
含んでいる。
2 セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
放送及びその関連事業区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| ㈱電通 | 20,523 | 放送事業 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 14,031 | 放送事業 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
放送及びその関連事業区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| ㈱電通 | 20,606 | 放送事業 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 14,213 | 放送事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。