有報資料

有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】: 2015/06/25 11:33
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【項目】: 107項目

(税効果会計関係)

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

繰延税金資産
未払賞与	639	百万円
貸倒引当金	328
その他	106
繰延税金資産小計	1,074
評価性引当額	△328
繰延税金資産合計	746

(固定の部)

繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,220	百万円
退職給付引当金	589
投資評価引当金	239
退職給付信託資産	183
減価償却費損金算入限度超過額	172
貸倒引当金	69
未払役員退職慰労金	62
環境対策引当金	32
その他	163
繰延税金資産小計	2,733
評価性引当額	△1,714
繰延税金資産合計	1,018
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,239
固定資産圧縮積立金	△1,353
その他	△0
繰延税金負債合計	△4,593
繰延税金負債の純額	△3,575

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

繰延税金資産
未払賞与	575	百万円
貸倒引当金	261
その他	95
繰延税金資産小計	931
評価性引当額	△261
繰延税金資産合計	670

(固定の部)

繰延税金資産
退職給付引当金	1,240	百万円
投資有価証券評価損	1,101
投資評価引当金	216
退職給付信託資産	173
減価償却費損金算入限度超過額	152
貸倒引当金	47
未払役員退職慰労金	56
環境対策引当金	31
その他	138
繰延税金資産小計	3,158
評価性引当額	△1,475
繰延税金資産合計	1,683
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,792
固定資産圧縮積立金	△1,224
その他	△0
繰延税金負債合計	△6,017
繰延税金負債の純額	△4,333

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4
評価性引当額の増減額	8.2
税額控除	△5.8
復興特別法人税分の税率差異	4.1
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7
評価性引当額の増減額	△5.7
税額控除	△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されている。
これによる財務諸表に与える影響は軽微である。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されている。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は411百万円減少し、法人税等調整額が98百万円、その他有価証券評価差額金が510百万円それぞれ増加している。

有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

開示資料

決算