朝日放送グループ HD（9405）ののれん - 放送事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。
1)当社グループは、放送事業を中核とした企業グループとして、高い公共性と社会的責任を強く自覚し、放送法をはじめとする各関係法令を遵守し、グループ経営理念に基づき、社会と文化の発展に寄与する。
2)当社グループは、国民の財産である電波の有効利用を負託された報道機関として、いかなる場合においても放送等を通じて市民生活の保全と発展に寄与する情報発信を継続できる経営基盤を維持することを前提に、株主、視聴者、聴取者、読者、広告主、取引先、従業員、地域社会など、多様なステークホルダーと良好な関係を築き、その期待にこたえるべく、会社の持続的成長と企業価値の向上に努める。

2026/06/22 10:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)ライフスタイル事業の減損損失のうち301百万円は、連結損益計算書においては特別損失の「子会社移転関連費用」に含めて計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#3 事業等のリスク

(7) 成長投資に伴う業務提携や企業買収等について
当社グループでは、認定持株会社体制下でグループ成長の原動力とするための成長投資を積極的に行ってきました。今後も事業拡大やバリューチェーン構築のための選択肢の一つとして、業務提携や企業買収等を実行する可能性があります。これらについて、必ずしも予期したとおりの成果が得られるという保証はなく、事業環境の急変等により事業収益性が低下した場合には、株式の評価損やのれんの減損等にかかる損失が発生するリスクがあります。また、投資先等においてコンプライアンスや内部統制の不備等が内在するリスクも否定できず、これらに起因して、当社グループの経営成績、財務状況、およびグループガバナンスに悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを低減するため、投資プロセスにおいて、チャンスとリスクについて検討し協議する体制、制度を整備し、管理バックアップ体制を強化してまいります。その上で、中期経営計画に掲げている<コンテンツ領域><アニメ領域>それぞれの領域における戦略に沿った機能や資源を獲得する手段として投資を行い成長のエンジンとしてまいります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、5～10年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産

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#5 報告セグメントの概要（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「放送・コンテンツ事業」は、テレビ、ラジオ放送事業及び各種コンテンツに関連する事業等であり、「ライフスタイル事業」は、住宅展示場運営事業、通信販売事業及びゴルフ場運営事業等であります。

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#6 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業における取引関係や、地域および放送事業等の発展のための協力関係の構築、維持、強化に利すると判断した場合は、純投資目的以外の目的で株式を取得し、保有を継続することを否定しません。
政策保有株式を新たに取得する場合は、執行役員会の諮問機関であります、政策保有株式検討会議において、その目的、意義、リスクに加え、得られる便益や効果が資本コストに見合っているかについて、十分に検討した上で、執行役員会で承認することとしております。保有を継続している政策保有株式については、毎年、政策保有株式検討会議で当該会社の経営状況や当社との関係性、便益や効果が資本コストに見合っているかを勘案し、保有継続の妥当性を検討し、取締役会に報告しております。見直しの結果、保有継続の妥当性が認められない政策保有株式については、相手先企業との必要十分な対話を経たうえで、執行役員会の承認を得て売却しております。

2026/06/22 10:20

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱Eimを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	362百万円
固定資産	34 〃
のれん	214 〃
流動負債	△88 〃

株式の取得により新たに㈱トイジアムを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	231百万円
固定資産	55 〃
のれん	172 〃
流動負債	△129 〃

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/22 10:20

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。

場所	用途	種類	減損損失
京都府京都市中京区	事業用資産	のれん	187百万円

京都府京都市(㈱Eim)ののれんにつきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、零で評価しております。
当連結会計年度

2026/06/22 10:20

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
連結子会社との税率差異	-	%	3.8	%
のれん償却額	-	%	0.4	%
のれん減損損失	-	%	0.6	%
持分法による投資損益	-	%	1.4	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/06/22 10:20

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

放送事業
朝日放送テレビ・朝日放送ラジオ・スカイA(CS放送)からなる放送事業においては、2025年度は雇用や所得環境の改善に伴う日本経済の緩やかな回復を背景に、テレビ広告市場が好調に推移し、主力のスポット収入が増加するなどにより増収となりました。あわせて、朝日放送テレビが個人全体視聴率で開局以来初となる2年連続の3冠(全日、ゴールデン、プライム)を達成するなど、高い視聴率を背景に業績をけん引しました。2026年度も、国際情勢の不安定化や物価上昇の継続による景気の下振れリスク等を注視しつつ、引き続き信頼されるメディアであり続けることを経営の基軸に据え、安全・安心な社会への貢献を通じてグループの存在意義を示してまいります。同時に、強みである独創的なIPを成長ドライバーとして収益力の維持、向上を目指すとともに、一人でも多くのユーザー・視聴者・リスナー・生活者にコンテンツを届けられるよう、TVerやradikoへの配信等、新しい時代に沿った事業展開の深化・拡大も進めてまいります。2026/06/22 10:20

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<経営成績等の状況>当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、CS放送による放送事業を中核に、アニメ・動画配信・イベント事業などによるコンテンツ事業、そして住宅展示場やゴルフ場運営、通販事業などによるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。
2026年3月期の連結売上高は959億9千8百万円であり、前年同期に比べて40億7千5百万円の増収となりました。また、営業利益は47億6千3百万円であり、21億7千1百万円の増益となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は44億5千6百万円で、増収増益という結果になりました。

2026/06/22 10:20

#12 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/22 10:20

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(のれん)
(1) 連結財務諸表に計上した金額

2026/06/22 10:20