法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 13億3300万
- 2009年3月31日 -69.92%
- 4億100万
- 2010年3月31日 +5.24%
- 4億2200万
- 2011年3月31日 +102.84%
- 8億5600万
- 2012年3月31日 +136.92%
- 20億2800万
- 2013年3月31日 -20.27%
- 16億1700万
- 2014年3月31日 +27.58%
- 20億6300万
- 2015年3月31日 -19.73%
- 16億5600万
- 2016年3月31日 -12.02%
- 14億5700万
- 2017年3月31日 +25.67%
- 18億3100万
- 2018年3月31日 -21.85%
- 14億3100万
- 2019年3月31日 -4.33%
- 13億6900万
- 2020年3月31日 -10.74%
- 12億2200万
- 2021年3月31日 +1.8%
- 12億4400万
- 2022年3月31日 +45.42%
- 18億900万
- 2023年3月31日 -56.5%
- 7億8700万
- 2024年3月31日 -20.33%
- 6億2700万
個別
- 2008年3月31日
- 8億3100万
- 2009年3月31日 -98.56%
- 1200万
- 2010年3月31日 ±0%
- 1200万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 3億1800万
- 2012年3月31日 +341.19%
- 14億300万
- 2013年3月31日 -30.72%
- 9億7200万
- 2014年3月31日 +47.33%
- 14億3200万
- 2015年3月31日 -19.76%
- 11億4900万
- 2016年3月31日 -20.02%
- 9億1900万
- 2017年3月31日 +46.25%
- 13億4400万
- 2018年3月31日 -34.38%
- 8億8200万
- 2019年3月31日 -79.25%
- 1億8300万
- 2020年3月31日 +89.07%
- 3億4600万
- 2021年3月31日 +3.76%
- 3億5900万
- 2022年3月31日 -98.61%
- 500万
- 2023年3月31日
- -2億3400万
- 2024年3月31日
- -1億9200万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/27 10:05
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2024/06/27 10:05
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- なお、税務上の繰越欠損金1,307百万円について、繰延税金資産38百万円を計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。2024/06/27 10:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 △0.6 % - % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.8 % - %