9405 朝日放送グループ HD

9405
2024/11/08
時価
258億円
PER 予
17.17倍
2010年以降
赤字-34.77倍
(2010-2024年)
PBR
0.36倍
2010年以降
0.27-0.98倍
(2010-2024年)
配当 予
1.94%
ROE 予
2.09%
ROA 予
1.23%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【期間】

連結

2010年9月30日
377億900万
2011年9月30日 +0.59%
379億3000万
2012年9月30日 +2.41%
388億4600万
2013年9月30日 +3.6%
402億4500万
2014年9月30日 -1.3%
397億2100万
2015年9月30日 -0.8%
394億500万
2016年9月30日 +3.71%
408億6700万
2017年9月30日 -4.76%
389億2000万
2018年9月30日 +0.92%
392億8000万
2019年9月30日 +2.41%
402億2800万
2020年9月30日 -17.78%
330億7700万
2021年9月30日 +23.62%
408億8900万
2022年9月30日 +0.52%
411億
2023年9月30日 +1.64%
417億7600万

個別

2010年9月30日
312億1300万
2011年9月30日 -0.56%
310億3900万
2014年9月30日 +4.45%
324億1900万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
2023/11/13 9:57
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント間の内部売上高又は振替高の調整額△332百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
2023/11/13 9:57
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが「5類」に移行され、経済活動の正常化が進み、景気に穏やかな回復がみられました。しかしながら、原材料価格の高騰や物価上昇、海外景気の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力であるテレビスポット収入が減少しましたが、コンテンツ関連の収入増加により増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、テレビ通販収入の落ち込みなどにより減収となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は417億7千6百万円となり、前年同期に比べて6億7千5百万円(1.6%)の増収となりました。
費用面では売上原価が299億7千7百万円で、前年同期に比べて18億5千6百万円(6.6%)増加しました。販売費及び一般管理費は127億9千万円となり、1億5百万円(0.8%)増加しました。この結果、営業損失は9億9千2百万円となり、12億8千6百万円の減益、経常損失は8億3千2百万円で13億1千1百万円の減益となりました。また、投資有価証券の売却益5千4百万円を特別利益に計上しました。
2023/11/13 9:57