当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが「5類」に移行され、経済活動の正常化が進み、景気に穏やかな回復がみられました。しかしながら、原材料価格の高騰や物価上昇、海外景気の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力であるテレビスポット収入が減少しましたが、催物やコンテンツ関連の収入が増加しました。ライフスタイル事業の売上高は、テレビ通販収入の落ち込みなどにより減収となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は202億3千8百万円となり、前年同期に比べて6億3千2百万円(3.2%)の増収となりました。
費用面では売上原価が144億2千1百万円で、前年同期に比べて10億1千4百万円(7.6%)増加しました。販売費及び一般管理費は65億5千1百万円となり、1億2千3百万円(1.9%)増加しました。この結果、7億3千4百万円の営業損失となり、5億5百万円の減益、経常損失は5億9千8百万円で5億5千8百万円の減益となりました。また、投資有価証券の売却益5千4百万円を特別利益に計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純損失は5億4千4百万円で6億9千1百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は4億2千8百万円となり、7億8千万円の減益となりました。
2023/08/10 9:49
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