当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが「5類」移行となり、経済活動の正常化が進んだこと等により、景気に穏やかな回復がみられました。しかしながら、物価上昇のほか、中東地域等をめぐる不安定な国際情勢や海外景気の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力であるテレビスポット収入等が減少しましたが、コンテンツ関連の収入や催物収入等の増加により増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、不動産販売収入やテレビ通販収入等の減少により減収となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は659億3千4百万円となり、前年同期に比べて13億9千2百万円(2.2%)の増収となりました。
費用面では売上原価が464億1百万円で、前年同期に比べて30億2千6百万円(7.0%)増加しました。販売費及び一般管理費は197億4千4百万円となり、3億3千3百万円(1.7%)増加しました。この結果、営業損失は2億1千1百万円となり、19億6千8百万円の減益、経常利益は3千8百万円で20億4千8百万円(△98.2%)の減益となりました。また、投資有価証券売却益5千4百万円を特別利益に計上しました。
2024/02/13 15:49
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