9405 朝日放送グループ HD

9405
2026/05/01
時価
348億円
PER 予
8.48倍
2010年以降
赤字-34.77倍
(2010-2025年)
PBR
0.43倍
2010年以降
0.27-0.98倍
(2010-2025年)
配当 予
3.61%
ROE 予
5.08%
ROA 予
3.12%
資料
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CSV,JSON

朝日放送グループ HD(9405)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 放送・コンテンツ事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2021年3月31日
20億2000万
2022年3月31日 +80.89%
36億5400万
2023年3月31日 -28.79%
26億200万
2024年3月31日 -64.76%
9億1700万
2025年3月31日 +207.96%
28億2400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送・コンテンツ事業、ライフスタイル事業を中心に事業活動を展開しており、当該2つの事業を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/23 12:14
#2 事業の内容
当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。
当社の企業集団等は当社、子会社29社、関連会社16社(当社グループ)で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2025/06/23 12:14
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営戦略「NEW HOPE 2nd STAGE」において、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業の2つの事業セグメントを強化して拡大することを目指しております。ライフスタイル事業の中でも、当社の連結子会社である株式会社ABCファンライフは、テレビ通販事業を中心に商品販売を行ってきました。同社は2023年4月には新ECサイト「itomani」を開設し、今後も市場成長が予想されるEC事業をより一層強化していくため、今回主に20~40代をターゲットとした女性向けアパレルブランドの株式会社Eimの全株式を取得することとなりました。
③ 企業結合日
2025/06/23 12:14
#4 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。2025/06/23 12:14
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
通常の支払期限は、放送・コンテンツ事業においては履行義務を充足した後請求月から概ね1ヶ月以内、ライフスタイル事業においては履行義務の充足と同時又はそれより前です。
履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2025/06/23 12:14
#6 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
放送・コンテンツ事業1,493
ライフスタイル事業191
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載している従業員は、新規の事業・市場開拓に従事している従業員であります。
2025/06/23 12:14
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<経営成績>当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の日本経済は、雇用や所得環境の改善等に伴い、緩やかに回復を続けました。しかしながら、アメリカの政策動向の影響や継続的な物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業は、テレビスポット収入やネットタイム収入等テレビ放送における収入が増加し、増収となりました。ライフスタイル事業は減収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は919億2千3百万円となり、前年同期に比べて14億7千万円(1.6%)の増収となりました。
費用面では売上原価が617億5千9百万円で、前年同期に比べて11億4千6百万円(△1.8%)減少しました。販売費及び一般管理費は275億7千2百万円となり、8億5千8百万円(3.2%)増加しました。この結果、営業利益は25億9千1百万円となり、17億5千9百万円(211.3%)の増益、経常利益は25億6百万円で17億8千3百万円(246.6%)の増益となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益等を計上した一方、特別損失に減損損失および子会社清算損を計上しました。
2025/06/23 12:14
#8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、放送・コンテンツ事業における映像、音声、カメラシステム更新やスタジオ照明機器LED化等で総額5,770百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2025/06/23 12:14

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