- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送・コンテンツ事業、ライフスタイル事業を中心に事業活動を展開しており、当該2つの事業を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 10:20- #2 事業の内容
当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。
当社の企業集団等は当社、子会社28社、関連会社17社(当社グループ)で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2026/06/22 10:20- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。2026/06/22 10:20 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
通常の支払期限は、放送・コンテンツ事業においては履行義務を充足した後請求月から概ね1ヶ月以内、ライフスタイル事業においては履行義務の充足と同時又はそれより前です。
履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2026/06/22 10:20- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 放送・コンテンツ事業 | 1,512 |
| ライフスタイル事業 | 212 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<経営成績>当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の日本経済は、雇用や所得環境の改善等に伴い、緩やかに回復を続けました。しかしながら、中東情勢の影響を注視する必要が高まっているほか、金融資本市場の変動やアメリカの通商政策の動向の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業においては、ネットタイム収入の減少によりテレビ放送における収入が減少したものの、コンテンツ収入が増収となったほか、ライフスタイル事業も増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は959億9千8百万円となり、前年同期に比べて40億7千5百万円(4.4%)の増収となりました。
費用面では売上原価が634億8千5百万円で、前年同期に比べて17億2千5百万円(2.8%)増加しました。販売費及び一般管理費は277億5千万円となり、1億7千7百万円(0.6%)増加しました。この結果、営業利益は47億6千3百万円となり、21億7千1百万円(83.8%)の増益、経常利益は44億1千5百万円で19億9百万円(76.2%)の増益となりました。また、特別利益に土地の売却益や事業譲渡益等を計上した一方、特別損失に子会社移転関連費用等を計上しました。
2026/06/22 10:20- #7 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、放送・コンテンツ事業における素材管理システム更新やビデオ動画ファイルシステム更新等で総額3,910百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2026/06/22 10:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
