当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が10,982百万円増加し、繰越利益剰余金が7,072百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ188百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は170.22円減少し、1株当たり当期純利益金額は2.97円増加しております。

2015/06/26 12:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が10,982百万円増加し、利益剰余金が7,072百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ188百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 12:04

#3 業績等の概要

このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、前連結会計年度に比べてテレビタイム収入は増加したものの、テレビスポット収入、催物収入及び子会社の通販売上の減収等により、売上高は減収となりました。ハウジング事業においては、住宅展示場の売上が好調に推移し、増収となりました。ゴルフ事業においては、前連結会計年度に実施した会員権販売の反動減等により減収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は806億9千1百万円となり、前連結会計年度に比べて7億9千2百万円(△1.0%)の減収となりました。
一方、費用面では売上原価が528億6千7百万円で、前連結会計年度に比べて5億1千4百万円(1.0%)増加しました。販売費及び一般管理費については231億3千8百万円となり、2億円(△0.9%)減少しました。以上の結果、営業利益は46億8千4百万円となり、11億6百万円(△19.1%)の減益、経常利益は48億3千万円で11億9千5百万円(△19.8%)の減益となりました。また、税金等調整前当期純利益は50億4千6百万円となり10億2千7百万円(△16.9%)の減益、さらには、平成27年度税制改正に伴う法定実効税率の変更による繰延税金資産の取り崩し等の影響もあり、当期純利益は22億3百万円となり、10億5千1百万円(△32.3%)の減益となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

2015/06/26 12:04

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は22億3百万円となり、前連結会計年度に比べ10億5千1百万円(△32.3%)の減益となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2015/06/26 12:04

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	3,254	2,203
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	3,254	2,203
普通株式の期中平均株式数(千株)	40,836	40,836

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 12:04