#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額△227百万円は、セグメント間の債権債務消去金額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△476百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント資産の調整額△231百万円は、セグメント間の債権債務消去金額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び
増加額が含まれております。2015/06/26 12:04
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が10,982百万円増加し、繰越利益剰余金が7,072百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ188百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は170.22円減少し、1株当たり当期純利益金額は2.97円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が10,982百万円増加し、利益剰余金が7,072百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ188百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
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#6 対処すべき課題（連結）: 当社は創立65周年を来年に控えておりますが、これはひとつの通過点でしかありません。放送事業をとりまく環境が激しく変化する中、さらなる先を見据え、「100年企業」を視野に、グループ一体となって一層の成長を目指す必要があると認識しております。
今般、グループ全体で目指す大きな方向性として、「朝日放送グループ成長ビジョン」を設定いたしました。「10年ビジョン」の終着点であり、かつ当社が創立70周年を迎える2021年度をターゲットに、「連結売上高1,000億円・営業利益率8%」の企業グループに成長するイメージを、「100年企業」への布石として共有してまいります。
本年度からスタートする新たな「グループ中期経営計画2015-2017」では、これからの3年間を、新しいコンテンツの開発や新規事業への投資を積極的に行い、その先にある大きな成長に向け経営基盤を整備する期間と位置付けております。具体的な戦略目標として、
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#7 業績等の概要: このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、前連結会計年度に比べてテレビタイム収入は増加したものの、テレビスポット収入、催物収入及び子会社の通販売上の減収等により、売上高は減収となりました。ハウジング事業においては、住宅展示場の売上が好調に推移し、増収となりました。ゴルフ事業においては、前連結会計年度に実施した会員権販売の反動減等により減収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は806億9千1百万円となり、前連結会計年度に比べて7億9千2百万円(△1.0%)の減収となりました。
一方、費用面では売上原価が528億6千7百万円で、前連結会計年度に比べて5億1千4百万円(1.0%)増加しました。販売費及び一般管理費については231億3千8百万円となり、2億円(△0.9%)減少しました。以上の結果、営業利益は46億8千4百万円となり、11億6百万円(△19.1%)の減益、経常利益は48億3千万円で11億9千5百万円(△19.8%)の減益となりました。また、税金等調整前当期純利益は50億4千6百万円となり10億2千7百万円(△16.9%)の減益、さらには、平成27年度税制改正に伴う法定実効税率の変更による繰延税金資産の取り崩し等の影響もあり、当期純利益は22億3百万円となり、10億5千1百万円(△32.3%)の減益となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益
放送事業の営業利益は32億7千8百万円となり、前連結会計年度と比べ11億3千3百万円(△25.7%)の減益となりました。ハウジング事業の営業利益は13億6千2百万円となり、前連結会計年度と比べ7千8百万円(6.1%)の増益となりました。ゴルフ事業の営業利益は4千3百万円となり、前連結会計年度と比べ5千1百万円(△54.1%)の減益となりました。その結果、グループ全体の営業利益は46億8千4百万円となり、11億6百万円(△19.1%)の減益となりました。
④経常利益
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