売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

※注2:重要な使用人とは、概ね部長以上をいう。
※注3:当グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当グループから受けた会社をいう。
※注4:当グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当グループに行った会社、直近事業年度末における当会社の連結総資産の2%以上の額を当グループに融資している会社をいう。

2018/06/22 10:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「放送事業」は、テレビ、ラジオ放送事業とその関連事業であり、「ハウジング事業」は、住宅展示場運営事業とその関連事業であり、「ゴルフ事業」はゴルフ場運営事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/22 10:15

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△612百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント資産の調整額△231百万円は、セグメント間の債権債務消去金額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び
増加額が含まれております。2018/06/22 10:15

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱デジアサ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/22 10:15

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	21,263	放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	16,222	放送事業

2018/06/22 10:15

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/22 10:15

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループではグループ成長ビジョンとして売上高経常利益率8.0%の達成を目指しております。また、自己資本利益率(ROE)についても重要な経営指標として改善に努めることを目標にしておりますが、具体的な数値を含んだ資本政策については成長投資の進捗などを踏まえて提示する方向で積極的に検討を続けます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2018/06/22 10:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<経営成績>当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の日本経済は、堅調な企業収益や所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビスポット収入の減収等により、売上高は減収となりました。ハウジング事業においては、住宅展示場の新規開設に伴う増収等により、売上高は増収となりました。ゴルフ事業においては、来場者数の増加等により、売上高は増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は809億9千1百万円となり、前年同期に比べて13億1千万円(△1.6%)の減収となりました。
一方、費用面では売上原価が530億5百万円で、前年同期に比べて7億8千2百万円(△1.5%)減少しました。販売費及び一般管理費については237億3千5百万円となり、1億9千4百万円(0.8%)増加しました。この結果、営業利益は42億5千万円となり、7億2千2百万円(△14.5%)の減益、経常利益は45億3千9百万円で7億2千2百万円(△13.7%)の減益となりました。また、特別利益として、子会社における投資有価証券売却益8千万円、周波数帯移行に対する補助金収入2千万円を計上しました。さらに、特別損失として、特別退職金7千万円、子会社の住宅展示場の減損損失5千3百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は45億1千7百万円で9億5千4百万円(△17.4%)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は26億9千1百万円で7億2千4百万円(△21.2%)の減益となりました。

2018/06/22 10:15

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

②分割した部門の経営成績(平成30年3月期)

	分割対象事業実績(a)	分割会社の実績(b)	比率(a/b)
売上高	59,514百万円	62,545百万円	95.2%

③分割した資産、負債の項目および金額(平成30年3月31日現在)

2018/06/22 10:15

#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,037百万円	1,052百万円
仕入高	4,660百万円	5,514百万円

2018/06/22 10:15