有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(認定放送持株会社体制への移行)
当社は、平成30年4月1日付で、認定放送持株会社へ移行しました。また同日付で、当社は、平成29年5月10日付で締結し、平成29年6月22日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社のラジオ放送事業、グループ経営管理事業、不動産管理事業および太陽光発電事業を除く一切の事業に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社である「朝日放送テレビ分割準備会社株式会社」(以下「テレビ準備会社」といいます)に、更にラジオ放送事業に関して有する権利義務の一部を当社の完全子会社である「朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社」(以下「ラジオ準備会社」といいます)に、吸収分割(以下「本吸収分割」といいます)することにより、承継させました。なお同日付で当社はその商号を「朝日放送グループホールディングス株式会社」に、テレビ準備会社は「朝日放送テレビ株式会社」に、ラジオ準備会社は「朝日放送ラジオ株式会社」に、それぞれ変更いたしました。
1. 認定放送持株会社体制への移行目的
当社は、ラジオ・テレビを兼営する放送事業者として娯楽番組やニュース報道を近畿広域圏や系列ネットワークを通じて全国に提供し、地域社会や国民生活の安心と豊かさの向上に貢献してまいりました。しかしながら、放送事業を取り巻く事業環境の変化には、動画配信や、4K・8Kといった技術革新なども加わって、「放送」以外の多様性にも順応していくことが求められる時代となっています。
当社では、ベンチャー企業への投資会社や放送関連事業の子会社、海外子会社を新たに設立するなど、企業グループとしての価値向上に努めてまいりました。今後も当社の強みであるコンテンツ制作とメディア展開を最大化させ、持続的な成長を実現していくためには、なお一層「放送」以外の多様性も含めグループ事業全体について機動的で柔軟な経営判断を行っていく体制を構築することが望ましいと判断するに至り、認定放送持株会社体制に移行することを決定いたしました。これに伴い、ラジオ・テレビの放送事業は、それぞれを個別の事業会社に承継いたしました。
2. 本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、テレビ準備会社およびラジオ準備会社を承継会社とする吸収分割であります。
3. 分割した部門の事業概要
(1)当社を分割会社とし、テレビ準備会社を承継会社とする会社分割について
①分割した部門の事業内容
当社のラジオ放送事業、グループ経営管理事業、不動産管理事業および太陽光発電事業を除く一切の事業
②分割した部門の経営成績(平成30年3月期)

	分割対象事業実績(a)	分割会社の実績(b)	比率(a/b)
売上高	59,514百万円	62,545百万円	95.2%

③分割した資産、負債の項目および金額(平成30年3月31日現在)

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	14,391百万円	流動負債	3,049百万円
固定資産	14,054百万円	固定負債	14,624百万円
合計	28,445百万円	合計	17,673百万円

(2)当社を分割会社とし、ラジオ準備会社を承継会社とする会社分割について
①分割した部門の事業内容
当社のラジオ放送事業
②分割した部門の経営成績(平成30年3月期)

	分割対象事業実績(a)	分割会社の実績(b)	比率(a/b)
売上高	2,671百万円	62,545百万円	4.3%

③分割した資産、負債の項目および金額(平成30年3月31日現在)

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	696百万円	流動負債	33百万円
固定資産	943百万円	固定負債	-百万円
合計	1,639百万円	合計	33百万円

4. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。