売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

※注2:重要な使用人とは概ね部長以上をいう。
※注3:当グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当グループから受けた会社をいう。
※注4:当グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当グループに行った会社、直近事業年度末における当会社の連結総資産の2%以上の額を当グループに融資している会社をいう。

2020/06/24 10:14

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利行使時において㈱ディー・エル・イーの役員、従業員であることを要する。ただし、同社の株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。
3.2016年6月期、2017年6月期及び2018年6月期の各事業年度にかかる㈱ディー・エル・イーが提出した有価証券報告書に記載される監査済みの同社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において、売上高の累計額が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 2016年6月期から2018年6月期の売上高の累計額が10,272百万円以上の場合

2020/06/24 10:14

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「放送事業」は、テレビ、ラジオ放送事業とその関連事業であり、「ハウジング事業」は、住宅展示場運営事業とその関連事業であり、「ゴルフ事業」はゴルフ場運営事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/24 10:14

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△606百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント利益の調整額△301百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用であります。
(3) セグメント資産の調整額19,754百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,513百万円、セグメント間の債権債務消去金額△758百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。2020/06/24 10:14

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
ABCドリームベンチャーズ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/24 10:14

#6 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	21,733	放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	14,913	放送事業

2020/06/24 10:14

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/24 10:14

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/24 10:14

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループではグループ成長ビジョンとして売上高経常利益率8.0%の達成を目指しております。また、自己資本利益率(ROE)についても重要な経営指標として改善に努めることを目標にしておりますが、具体的な数値を含んだ資本政策については成長投資の進捗などを踏まえて提示する方向で積極的に検討を続けます。
(3)グループ中期経営計画

2020/06/24 10:14

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<経営成績>当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の日本経済は、堅調な企業収益や雇用情勢が続いていましたが、長引く米中の貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的大流行により、海外経済同様に悪化の一途をたどっています。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、テレビスポット収入は減少しましたが、テレビネット収入等の増加に加え、新規連結子会社の増加により増収となりました。ハウジング事業の売上高は、広告事業収入の減少等により、減収となりました。ゴルフ事業の売上高は、新規会員募集に伴う登録料収入の増加等により、増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は829億3千7百万円となり、前年同期に比べて9億5千万円(1.2%)の増収となりました。一方、費用面では売上原価が549億5千9百万円で、前年同期に比べて14億9千6百万円(2.8%)増加しました。販売費及び一般管理費については245億8千8百万円となり、3億2千8百万円(1.4%)増加しました。

2020/06/24 10:14

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2020/06/24 10:14