有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
<経営方針>(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」という経営理念の下、グループの総合力強化を図っています。社会や文化をリードして地域社会や国民生活の安心と豊かさの向上に貢献することで、全てのステークホルダーからの期待に応えるべく、邁進してまいります。また、激動期にあるメディア環境の中で、当社グループはこれまでに蓄積してきたコンテンツ力やサービス力の強みを発揮し、競争力を一層強化するとともに、更なる事業の見直しを進め、社会状況の変化に対応していくことで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループではグループ成長ビジョンとして売上高経常利益率8.0%の達成を目指しております。また、自己資本利益率(ROE)についても重要な経営指標として改善に努めることを目標にしておりますが、具体的な数値を含んだ資本政策については成長投資の進捗などを踏まえて提示する方向で積極的に検討を続けます。
(3)グループ中期経営計画
グループ経営理念を実現するために、事業環境の変化に対応するよう経営基盤を盤石とするとともに、新たな成長分野への挑戦に積極的に取り組むことで、グループ成長ビジョン「連結売上高1,000億円、売上高経常利益率8.0%」を目指して成長する当社グループの中期的な成長戦略を示すものとして、2018年度から2020年度までの3か年の経営計画「朝日放送グループ中期経営計画2018-2020」を策定しました。本年度は計画の最終年度となりますが、テレビ広告市況の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によってグループ各社の収益に大きな影響が出たため、目標の達成は困難な状況となっています。こうした中、まずは、グループ各社の足元の課題への対応を進め、コロナ禍によるダメージを最小限にとどめるとともに、コロナ後に向けた新たな戦略の立案も進めてまいります。
<経営環境及び対処すべき課題>(1)当社グループを取り巻く環境
当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、CS放送による放送事業を中核に、コンテンツ事業、イベント事業、そして住宅展示場や、ゴルフ、グランピングなどからなるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。
広告市場では昨年、急速に成長を続けてきたインターネット広告費がテレビメディア広告費を上回りました。様々なデバイスの普及により今後もメディア環境は変化を続けるものと思われますが、当社グループでは、放送事業の価値の向上と合わせて、新たなコンテンツ関連ビジネスの開発をより一層進めるとともに、新たな成長分野の事業拡充も行い、変化の波に対応していきます。
(2)新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループにおきましても、各事業の遂行に様々な支障が生じ、テレビスポットCMの減少や各種イベントの中止などにより、収益面でも大きな影響を受けております。一方、感染拡大防止のため、当社グループでも、テレワークやオンライン会議など、新たな業務手法を積極的に導入し、対策に活用してきました。今回のウイルス感染拡大は、ライフスタイルやビジネス、働き方など、社会に多大な影響を与えました。これをきっかけに、人々の価値観や産業構造に大きな変化が生じることは間違いありません。
当社グループでは、この困難な状況からの回復に全力を注ぐとともに、感染拡大が収束した後の社会の変化に対応し、新たに生じる社会課題を見定め、その解決に貢献することで、企業グループとして進化し、成長してまいります。
(3)報道機関としての責務を果たすためのBCP
新型コロナウイルス感染拡大による社会や経済への影響が深刻化する中、従業員の安全を確保し、市民の健康と社会の持続的な発展のために、感染症等に関する正しい情報を、放送を通じて発信し、社会に貢献します。
また、大災害時においても、市民の安心安全のための情報を伝えるため、放送を途絶えさせることなく継続し、報道機関としての責務を果たしていけるように、BCP事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいります。
(4)成長投資と新規事業開発
2019年度には、イベント運営やコンテンツ制作に関する3社のM&A(株式取得)を行い、これら3社およびそのグループ会社を当社グループに迎えたほか、ジョイントベンチャーによる新たな事業会社を2社立ち上げました。また、アメリカの動画プラットフォームへの投資も行いました。そのほか、コーポレートベンチャーキャピタルファンドによる投資等も含めて、2019年度は約64億円の成長投資をしました。2020年度は引き続き、財務状況を考慮しながら、既存事業の機能強化やコンテンツ開発の強化等のための投資を継続していきます。さらに、事業領域の拡大に向けて新規事業開発の取り組みを積極的に進めてまいります。
(5)デジタルトランスフォーメーションの推進
社会のデジタル化の波により、当社グループにおいてもビジネスのあり方そのものの変革が必要となっています。そのため、当社ではデジタルトランスフォーメンション(DX)のプロジェクトと組織を立ち上げました。グループ全体において、DXによる業務改善・効率化を進めるとともに、データの活用など、DXによる新たなビジネスの創出を目指していきます。
(6)働き方改革と人材育成
当社グループでは、過重労働を防ぐとともに、テレワークを始めとした多様な働き方ができるような改革を、スピード感を持って進めることで、すべての従業員が、健康でクリエイティブな発想に溢れた業務を行えるよう推進します。
また、魅力あるコンテンツを生み出し、新たなビジネスやイノベーションを起こすことが出来る人材を確保するために、様々な研修制度を整備し、多様な人材を育成していきます。