有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
<経営方針>(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」という経営理念の下、グループの総合力強化を図っています。中核の放送事業においては、「平和と自由の精神を貫き、地域社会と文化の向上につくす」こと等を信条としていて、基幹メディアとしての役割を果たすべく努力を重ねています。
激変するメディア環境の中でも高い倫理観を保ち、視聴者、聴取者や広告主から信頼される朝日放送グループの創造に邁進するとともに、グループ一丸となってコンテンツの制作力と展開力に磨きをかけ、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、放送事業におけるテレビ視聴率、ラジオ聴取率の向上を目指すとともに、経営資源の集中と費用の効率的な運用を図り、利益率を高めてまいります。また、自己資本利益率(ROE)の向上にも引き続き努め、株主の皆様のご期待に応えるべく全力を傾けてまいります。
今年度は、基盤整備を進めるとした「グループ中期経営計画2015-2017」の最終年度にあたります。この3年間は放送関連事業や海外事業の拡大を図る一方、認定放送持株会社への移行準備を進める等、収益構造改革の途上にあります。このため資本効率の目標数値等を提示できる段階に至っておりません。具体的な数値を含んだ資本政策については、次期中期経営計画以降において提示する方向で積極的に検討を続けます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
◇当社グループを取り巻く環境
当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、CS放送による放送事業を基幹事業とし、ゴルフ事業、ハウジング事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでおります。しかし技術の進歩・デバイスの多様化等によりメディア環境は激変していて、地上波テレビの優位性は今後低下していきかねません。変化に即応していける構造改革が必要となっています。
◇現在のグループ中期経営計画
「グループ中期経営計画2015-2017」では、この3年間をコンテンツの開発や新規事業への積極的な投資に重点を置く期間と位置付けています。
2015年にはコーポレートベンチャーキャピタル、ABCドリームベンチャーズを立ち上げ、ベンチャー企業への投資を開始しました。
2016年には、放送関連事業のアニメ事業、海外事業、ライセンス・物販事業を分割し、新しく設立したABCフロンティアホールディングスが統括するABCアニメーション、ABCインターナショナル、ABCライツビジネスに承継させました。
2017年春にはシンガポールの現地法人ABC HORIZONが事業を開始しました。
こうした基盤整備強化の施策は、当社グループの事業範囲を拡大するとともに、変化の激しい時代に即応できる体制を構築するために進めたものです。
◇認定放送持株会社体制へ
さらに当社グループは、今年2月の取締役会で、来年4月に認定放送持株会社体制に移行する方針で手続きを進めることを決議しました。当社グループはこれまで、放送を中心としてグループの価値向上に全力を注いできました。放送事業は今後もグループにとって重要かつ最大の収益事業です。しかし、これから先は放送だけにとどまっていて成長できる時代ではなく、放送以外の多様な分野にも一層取り組んでいく必要があります。広い視野に立ってグループ各社を見渡し、グループ全体最適の視点で戦略を立案して、機動的で柔軟な経営判断を行っていく体制が望ましいと判断し、認定放送持株会社体制への移行を決断しました。
◇認定放送持株会社体制の形
認定放送持株会社制度は、基幹放送事業について持株会社によるグループ経営を可能とする、放送法で認められた制度です。これまでに在京局など8社が移行していて当社は9番目になります。会社法上の会社分割スキームを利用し、テレビとラジオの放送事業を行う会社を新たに設立し、現在の朝日放送が行っている放送事業をテレビは朝日放送テレビに、ラジオは朝日放送ラジオにそれぞれ承継します。現在の朝日放送株式会社は自ら放送免許を持たず、グループ経営等を行う認定放送持株会社に移行し、東証一部への株式上場を維持します。この持株会社のもとに、朝日放送テレビ、朝日放送ラジオ、スカイ・エー、エー・ビー・シー開発等、朝日放送グループで事業を行うすべての会社が横並びの兄弟関係になります。
なお、持株会社の社名「朝日放送グループホールディングス」には、グループ一社一社が連携して成長していくグループであるという意思が込められています。
◇今後の当社グループの目指す姿
朝日放送グループホールディングスは、グループの経営戦略やメディア展開の戦略を策定し、グループ各社と戦略を共有した上で事業遂行をサポートし、グループ全体の経営機能を高めてまいります。事業を行うグループ各社は、それぞれが持つ独自の力、強みを活かすとともに、グループ全社で密接に連携しながら競争力を高め、新たな事業領域への展開も含めてグループ全体の価値向上に貢献していく形を目指します。
テレビとラジオがそれぞれのコンテンツの特性を活かしてメディア展開とビジネス展開を広げていくためには、独自の視点でスピード感を持って戦略を立てて実行していくことが求められます。当社グループが長く続けてきたテレビ・ラジオの兼営体制は、制作体制や費用を共有し補完し合うという点でメリットはありましたが、それぞれの収支等の事業状況の把握や分析が難しく、「経営の見える化」ができないデメリットがありました。このため、朝日放送テレビ、朝日放送ラジオの2社を設立し、事業を分割して承継する判断をいたしました。それぞれが独立した会社になることで経営の役割と責任も明確になり、自立性を高めていくことができます。テレビ・ラジオ兼営の強みを捨てるわけではなく、それぞれがグループの一員としてしっかり連携していくことでグループ全体の成長につなげていきます。