営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利行使時において㈱ディー・エル・イーの役員、従業員であることを要する。ただし、同社の株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。
3.新株予約権者は、㈱ディー・エル・イーの2023年3月期、2024年3月期又は2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が0円超となった場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
4.新株予約権者は、上記3の当該営業利益の水準を最初に充たした期の期末日において、㈱ディー・エル・イーの取締役又は従業員(執行役員を含む)であることを要する。

2022/06/24 10:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。

2022/06/24 10:15

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△1,016百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント利益の調整額△325百万円は、セグメント間取引消去8百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△334百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額22,554百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,768百万円、セグメント間の債権債務消去金額△1,214百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。2022/06/24 10:15

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,330百万円減少し、売上原価は1,065百万円減少し、販売費及び一般管理費は581百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ316百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は165百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/24 10:15

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/24 10:15

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<2021年度の業績>中経初年度だった2021年度の業績は、上記事業別戦略を推し進めた結果に加え、広告市況のコロナ禍の回復が想定を上回ったことで、連結売上高851億円(数値計画比3.8%増)営業利益42億3百万円(同82.7%増)と計画を上回りました。

			単位:百万円
	2021年度(当初計画)		2021年度(実績)
	売上高	営業利益	売上高	営業利益
グループ連結	82,000	2,300	85,100	4,203

▽報告セグメント別	2021年度(当初計画)		2021年度(実績)
	売上高	営業利益	売上高	営業利益
放送・コンテンツ	67,800	1,700	71,348	3,654

<2025年度に向けての数値計画>今後も、重点目標・事業別戦略を着実に推し進めていくことで、さらなる利益の拡大と企業価値の向上を図り、2025年度までに連結売上高1,000億円の達成を目指します。

2022/06/24 10:15

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビスポット収入の増収が主な要因で増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、前期に大型の不動産販売があり反動減となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は851億円となり、前年同期に比べて67億5千5百万円(8.6%)の増収となりました。
一方、費用面では売上原価が555億8千1百万円で、前年同期に比べて31億8千8百万円(6.1%)増加しました。販売費及び一般管理費については253億1千5百万円となり、20億5千8百万円(8.9%)増加しました。この結果、営業利益は42億3百万円となり、15億8百万円(56.0%)の増益、経常利益は47億9千2百万円で17億5千9百万円(58.0%)の増益となりました。また株式売却益による特別利益2億6千7百万円を計上する一方、減損損失を計上したことなどにより特別損失4億9千1百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は45億6千8百万円で43億1千2百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は26億7千1百万円となり、36億1百万円の増益となりました。

2022/06/24 10:15