#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△966百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント利益の調整額△471百万円は、セグメント間取引消去1百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△473百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額29,010百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,343百万円、セグメント間の債権債務消去金額△333百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。2025/06/23 12:14
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: Ⅱ.業績の推移と2026年3月期予想
2024年度の業績は、連結売上高は919億2千3百万円となり、4年連続の増収となりました。営業利益は25億9千1百万円、経常利益は25億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億2百万円となり、前年同期比ですべての利益が大幅な増益となりました。2026年3月期も連結売上高は925億円、営業利益・経常利益はともに27億円、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円と、増収増益を見込んでいます。
Ⅲ.人権に関する取り組みの強化
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業は、テレビスポット収入やネットタイム収入等テレビ放送における収入が増加し、増収となりました。ライフスタイル事業は減収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は919億2千3百万円となり、前年同期に比べて14億7千万円(1.6%)の増収となりました。
費用面では売上原価が617億5千9百万円で、前年同期に比べて11億4千6百万円(△1.8%)減少しました。販売費及び一般管理費は275億7千2百万円となり、8億5千8百万円(3.2%)増加しました。この結果、営業利益は25億9千1百万円となり、17億5千9百万円(211.3%)の増益、経常利益は25億6百万円で17億8千3百万円(246.6%)の増益となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益等を計上した一方、特別損失に減損損失および子会社清算損を計上しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は35億2千5百万円で39億2千6百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は25億2百万円となり、33億8千7百万円の増益となりました。
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#6 配当政策（連結）: 当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。利益の配分につきましては、認定放送持株会社という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化・維持と、企業価値の向上および成長戦略のための投資とのバランスを常に考え、業績、配当性向、適切な内部留保等を総合的に勘案して対応いたします。
この方針にしたがい、当社グループの本業による利益を示す連結営業利益から法定実効税率相当額を控除した利益(みなし当期利益)に対し、配当性向30%を目途として継続的・安定的かつ柔軟に決定し、また、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、1株当たり年間12円を配当の下限水準とします。
また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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