四半期報告書-第91期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)の日本経済は、堅調な企業収益や雇用環境などを背景に、緩やかな回復基調が続いています。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビネットタイム収入等の減収により、売上高は減収となりました。ハウジング事業においては、住宅展示場の新規開設に伴う増収等により、売上高は増収となりました。ゴルフ事業においては、来場者数の増加等により、売上高は増収となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は608億1千3百万円となり、前年同期に比べて11億6千9百万円(△1.9%)の減収となりました。
一方、費用面では売上原価が403億6千2百万円で、前年同期に比べて7億9千7百万円(△1.9%)減少しました。販売費及び一般管理費については176億5千万円となり、1億3千4百万円(0.8%)増加しました。この結果、営業利益は28億円となり、5億5百万円(△15.3%)の減益、経常利益は30億8千1百万円で4億9千7百万円(△13.9%)の減益となりました。また、特別利益として、周波数帯移行に対する補助金収入2千万円、子会社における投資有価証券売却益2千4百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は31億2千6百万円で6億3千4百万円(△16.9%)の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億7千9百万円で4億3千3百万円(△18.7%)の減益となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
[放送事業]
放送事業の売上高は513億8千6百万円となり、前年同期に比べ16億7千9百万円(△3.2%)の減収となりました。テレビネットタイム収入や催物収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、催物費やネットワーク費等の減少により、全体として前年同期に比べ2.2%減少しました。この結果、営業利益は19億2千1百万円となり、5億1千2百万円(△21.1%)の減益となりました。
[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は87億2千1百万円となり、前年同期に比べ4億7千6百万円(5.8%)の増収となりました。不動産販売や、住宅展示場の新規開設に伴う増収等が主な要因です。一方、営業費用は、不動産販売に伴う原価計上や住宅展示場の新規オープン費用等の増加により、7.2%増加しました。この結果、営業利益は8億3百万円となり、前年同期に比べて5千2百万円(△6.1%)の減益となりました。
[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は7億5百万円となり、前年同期に比べ3千4百万円(5.1%)の増収となりました。来場者数の増加に伴うプレー収入の増収と名義書換料収入の増収が主な要因です。一方、営業費用は、前期にクラブハウス改修に伴って増加した減価償却費が当期減少したこと等により2.3%減少しました。この結果、営業利益は7千5百万円となり、前年同期に比べて5千9百万円(359.8%)の増益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて3千3百万円減少し、1,019億4千6百万円となりました。有形固定資産が14億8千1百万円増加する一方で、未払法人税等の支払や配当金の支払に伴い、現金及び預金が39億4千1百万円減少したこと等によります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて19億8百万円減少し、387億9千7百万円となりました。未払法人税等が10億8千1百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて18億7千5百万円増加し、631億4千9百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益18億7千9百万円を計上する一方、剰余金の配当11億2百万円を行いました。さらに、保有する投資有価証券の時価の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が5億3千4百万円増加したこと等によります。