有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	38,879	38,737
勤務費用	677	661
利息費用	176	175
数理計算上の差異の発生額	66	239
退職給付の支払額	△1,073	△1,179
新規連結に伴う増加額	12	8
退職給付債務の期末残高	38,737	38,643

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	20,859	21,645
期待運用収益	415	431
数理計算上の差異の発生額	△113	△401
事業主からの拠出額	1,245	1,238
退職給付の支払額	△760	△782
年金資産の期末残高	21,645	22,131

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29,459	29,509
年金資産	△21,645	△22,131
	7,814	7,378
非積立型制度の退職給付債務	9,278	9,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,092	16,512
退職給付に係る負債	17,092	16,512
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,092	16,512

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	677	661
利息費用	176	175
期待運用収益	△415	△431
数理計算上の差異の費用処理額	561	307
過去勤務費用の費用処理額	20	20
確定給付制度に係る退職給付費用	1,019	733

(注)上記退職給付費用以外に、特別退職金を前連結会計年度106百万円、当連結会計年度80百万円、特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	381	△333
過去勤務費用	20	20
合計	402	△313

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,445	2,779
未認識過去勤務費用	59	39
合計	2,505	2,818

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
国内株式	4%	4%
国内債券	24%	12%
外国株式	9%	8%
外国債券	33%	29%
一般勘定	24%	24%
現金及び預金	5%	11%
合同運用口	―	11%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24%、当連結会計年度22%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%