有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	38,292	37,762
勤務費用	677	686
利息費用	172	170
数理計算上の差異の発生額	76	△4,085
退職給付の支払額	△1,455	△1,398
新規連結に伴う増加額	―	5
退職給付債務の期末残高	37,762	33,141

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	24,180	24,558
期待運用収益	481	489
数理計算上の差異の発生額	△324	△1,381
事業主からの拠出額	1,203	1,015
退職給付の支払額	△981	△880
年金資産の期末残高	24,558	23,801

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29,132	25,682
年金資産	△24,558	△23,801
	4,573	1,881
非積立型制度の退職給付債務	8,630	7,458
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,203	9,339
退職給付に係る負債	13,203	9,339
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,203	9,339

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	677	686
利息費用	172	170
期待運用収益	△481	△489
数理計算上の差異の費用処理額	296	311
過去勤務費用の費用処理額	18	―
確定給付制度に係る退職給付費用	684	678

(注)上記退職給付費用以外に、特別退職金を当連結会計年度65百万円、特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△103	3,015
過去勤務費用	18	―
合計	△85	3,015

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,345	△1,670
未認識過去勤務費用	―	―
合計	1,345	△1,670

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内株式	4%	4%
国内債券	12%	13%
外国株式	10%	9%
外国債券	28%	28%
一般勘定	22%	23%
現金及び預金	0%	21%
合同運用口	21%	0%
その他	3%	2%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度21%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.5%	1.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.3%