こうした結果、当中間会計期間の売上高は、2,207,285千円で前中間会計期間に比べ△86,243千円(△3.8%)の減収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入が前中間会計期間に比べ△69,851千円(△3.5%)減収の1,950,713千円、ラジオ放送収入が前中間会計期間に比べ△17,660千円(△9.3%)減収の171,254千円、その他事業収入が前中間会計期間に比べ1,268千円(+1.5%)増収の85,317千円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前中間会計期間に比べ△2,884千円(△0.1%)減少の2,126,750千円となりました。内訳は、売上原価は、人件費および事業費が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ28,131千円(+2.5%)増加の1,148,799千円となり、販売費及び一般管理費は、減収に伴う代理店手数料の減少ならびに減価償却費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ△31,015千円(△3.1%)減少の977,951千円となりました。これにより、営業利益は前中間会計期間に比べ△83,359千円(△50.9%)減益の80,535千円となりました。営業外収益に12,079千円、営業外費用に12,929千円を計上したことから、経常利益は前中間会計期間に比べ△93,372千円(△54.0%)減益の79,685千円、税引前中間純利益が80,752千円、法人税、住民税及び事業税に28,713千円、法人税等調整額に4,643千円を計上したことにより、中間純利益は前中間会計期間に比べ△72,915千円(△60.6%)減益の47,395千円で減収減益となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。
2019/12/26 11:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
