半期報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績の状況
当中間会計期間のわが国経済は、中国経済の減速と米中貿易摩擦、戦後処理に伴う日韓貿易障壁の復活などの影響もあり一部で悪化傾向が見られたほか、長梅雨から始まった天候不順も景気を押し下げる要因となりました。また、期間を通じて先行きへの警戒感が根強く景況感は低下しました。一方、設備投資は増勢を保ち個人消費も改元効果や消費税率引上げ前の駆け込みで底堅く、内需が牽引する形で緩やかな回復傾向が続きました。県内経済も電子部品製造業で車載向け部品を中心に堅調に推移したほか、公共工事や住宅投資も増加基調で総じて緩やかな回復傾向を維持しました。
こうした中、国内の広告市場は期待された消費税率引上げ前の特需がほとんど見られず、企業マインドが落ち込んだこともあって低調に推移しました。テレビ放送収入では、好調な視聴率を背景に主力のテレビスポットのシェアはエリアで高い水準を維持したものの、インターネット広告へのシフトとともに、ラグビーW杯をはじめとした大型スポーツコンテンツが重なり、スポット枠が減少したこともあり、売上は東京地区のスポットを中心に大幅減収となりました。ラジオ放送収入では減収傾向に歯止めがかからず、また、事業その他収入についても大型の案件が少なかったこともあり伸びを欠きました。
このほか、令和元年5月末に秋田駅西口の新社屋が竣工、令和2年春の放送切り替えを目指し、放送設備導入工事等の準備を進めています。
こうした結果、当中間会計期間の売上高は、2,207,285千円で前中間会計期間に比べ△86,243千円(△3.8%)の減収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入が前中間会計期間に比べ△69,851千円(△3.5%)減収の1,950,713千円、ラジオ放送収入が前中間会計期間に比べ△17,660千円(△9.3%)減収の171,254千円、その他事業収入が前中間会計期間に比べ1,268千円(+1.5%)増収の85,317千円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前中間会計期間に比べ△2,884千円(△0.1%)減少の2,126,750千円となりました。内訳は、売上原価は、人件費および事業費が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ28,131千円(+2.5%)増加の1,148,799千円となり、販売費及び一般管理費は、減収に伴う代理店手数料の減少ならびに減価償却費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ△31,015千円(△3.1%)減少の977,951千円となりました。これにより、営業利益は前中間会計期間に比べ△83,359千円(△50.9%)減益の80,535千円となりました。営業外収益に12,079千円、営業外費用に12,929千円を計上したことから、経常利益は前中間会計期間に比べ△93,372千円(△54.0%)減益の79,685千円、税引前中間純利益が80,752千円、法人税、住民税及び事業税に28,713千円、法人税等調整額に4,643千円を計上したことにより、中間純利益は前中間会計期間に比べ△72,915千円(△60.6%)減益の47,395千円で減収減益となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。
①テレビ放送部門
テレビ放送部門は、東京地区のスポットを中心に大幅減収となったことにより、売上高は前中間会計期間に比べ△69,851千円(△3.5%)減収の1,950,713千円となりました。売上原価は、減価償却費が減少したものの人件費が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ6,023千円(+0.7%)増加の874,591千円となり、販売費及び一般管理費は、減価償却費の減少および減収に伴い代理店手数料が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ△25,464千円(△2.7%)減少の908,913千円となり、テレビ放送の営業利益は前中間会計期間に比べ△50,410千円(△23.2%)減益の167,209千円となりました。
②ラジオ放送部門
ラジオ放送部門は、スポット、タイム放送収入ともに低調だったことから、売上高は前中間会計期間に比べ△17,660千円(△9.3%)減収の171,254千円となりました。
売上原価は前中間会計期間に比べ△1,691千円(△1.1%)減少の151,795千円となり、販売費及び一般管理費は、減収に伴い代理店手数料が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ△5,551千円(△7.4%)減少の69,038千円となったことから、ラジオ放送の営業損失は前中間会計期間に比べ10,418千円損失が増え△49,578千円となりました。
③その他部門
その他部門は、自主事業に加え、大型連休となったゴールデンウィーク期間中に「あきたラーメンフェスタ2019」を開催、天候にも恵まれ大勢の人で賑わいましたが、大きな利益を得られませんでした。そのほかには大型の事業が少なかったことから、売上高は85,317千円で前中間会計期間に比べ1,268千円(+1.5%)とわずかに増収となりました。しかし、事業費および人件費に122,413千円かかったため、37,095千円の営業損失(前中間期は14,564千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末においては、前中間会計期間末に比べ資産合計は1,306,603千円増加の8,101,059千円、負債合計は1,216,070千円増加の5,935,081千円、純資産合計は90,533千円増加の2,165,977千円となりました。資産の増加は仮払消費税等を計上したことおよび新社屋建設に伴う有形固定資産の増加などが主な要因です。負債の増加は借入金の増加が主な要因です。純資産の増加は中間純利益の計上が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純利益が80,752千円(前年同期比93,162千円減)、減価償却費143,529千円(前年同期比26,968千円減)を計上したことに加えて、未払消費税等の増減額が△103,785千円(前年同期比107,289千円減)となったものの、法人税等の支払額が57,214千円(前年同期比23,382千円減)だったこと、新社屋関連の設備投資が一服し、有形固定資産の取得による支出が1,562,968千円(前年同期比574,844千円減)ならびに短期借入金の純増減額が1,438,000千円(前年同期比602,000千円減)となったことなどにより、当中間会計期間末は、1,089,650千円(前年同期比9,417千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動によって得られた資金の増加は、95,274千円(前年同期比262,585千円減)となりました。これは、税引前中間純利益80,752千円(前年同期比93,162千円減)を計上し、減価償却費を143,529千円(前年同期比26,968千円減)計上したこと、未払消費税等の増減額が△103,785千円(前年同期比107,289千円減)だったこと、法人税等の支払額が57,214千円(前年同期比23,382千円減)だったことなどが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動によって支出した資金の使用は、1,560,219千円(前年同期比574,654千円減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,562,968千円(前年同期比574,844千円減)だったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動によって得られた資金の増加は、1,365,180千円(前年同期比580,351千円減)となりました。これは、短期借入金の純増減額が1,438,000千円(前年同期比602,000千円減)であったのに対して、長期借入金の返済による支出が41,335千円(前年同期比10,655千円減)であったこと、リース債務の返済による支出が26,885千円(前年同期比10,994千円減)であったことなどが主な要因です。
生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
(注)1.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。
2.上記の金額には消費税等は含まれていません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
1.当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間のわが国経済は、中国経済の減速と米中貿易摩擦、戦後処理に伴う日韓貿易障壁の復活などの影響もあり一部で悪化傾向が見られたほか、長梅雨から始まった天候不順も景気を押し下げる要因となりました。また、期間を通じて先行きへの警戒感が根強く景況感は低下しました。一方、設備投資は増勢を保ち個人消費も改元効果や消費税率引上げ前の駆け込みで底堅く、内需が牽引する形で緩やかな回復傾向が続きました。県内経済も電子部品製造業で車載向け部品を中心に堅調に推移したほか、公共工事や住宅投資も増加基調で総じて緩やかな回復傾向を維持しました。
こうした中、国内の広告市場は期待された消費税率引上げ前の特需がほとんど見られず、企業マインドが落ち込んだこともあって低調に推移しました。テレビ放送収入では、好調な視聴率を背景に主力のテレビスポットのシェアはエリアで高い水準を維持したものの、インターネット広告へのシフトとともに、ラグビーW杯をはじめとした大型スポーツコンテンツが重なり、スポット枠が減少したこともあり、売上は東京地区のスポットを中心に大幅減収となりました。ラジオ放送収入では減収傾向に歯止めがかからず、また、事業その他収入についても大型の案件が少なかったこともあり伸びを欠きました。
テレビ部門については、前年同期比でタイム収入は2,929千円(+0.3%)の増収、スポット収入は46,266千円(△4.6%)の減収となりました。
ラジオ部門については、前年同期比でタイム収入は6,109千円(△6.4%)の減収、スポット収入は6,120千円(△11.0%)の減収となりました。
その他の収入は前年同期比で1,268千円(+1.5%)の増収となりました。
2.財政状態
(1)資産・負債・純資産の状況
流動資産の増加は売掛金が減少したものの中間会計期間末においては仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せずに仮払消費税等を計上したことによるものです。固定資産の増加は有形固定資産の増加によるものです。また、流動負債の増加は短期借入金の増加によるものです。固定負債の減少は長期借入金の減少によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純利益が80,752千円(前年同期比93,162千円減)、減価償却費143,529千円(前年同期比26,968千円減)を計上したことに加えて、未払消費税等の増減額が△103,785千円(前年同期比107,289千円減)となったものの、法人税等の支払額が57,214千円(前年同期比23,382千円減)だったこと、有形固定資産の取得による支出が1,562,968千円(前年同期比574,844千円減)だったこと、短期借入金の純増減額が1,438,000千円(前年同期比602,000千円減)だったことなどにより、当中間会計期間末は、1,089,650千円(前年同期比9,417千円増)となりました。
なお、詳細については1.経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況の項を参照してください。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間のわが国経済は、中国経済の減速と米中貿易摩擦、戦後処理に伴う日韓貿易障壁の復活などの影響もあり一部で悪化傾向が見られたほか、長梅雨から始まった天候不順も景気を押し下げる要因となりました。また、期間を通じて先行きへの警戒感が根強く景況感は低下しました。一方、設備投資は増勢を保ち個人消費も改元効果や消費税率引上げ前の駆け込みで底堅く、内需が牽引する形で緩やかな回復傾向が続きました。県内経済も電子部品製造業で車載向け部品を中心に堅調に推移したほか、公共工事や住宅投資も増加基調で総じて緩やかな回復傾向を維持しました。
こうした中、国内の広告市場は期待された消費税率引上げ前の特需がほとんど見られず、企業マインドが落ち込んだこともあって低調に推移しました。テレビ放送収入では、好調な視聴率を背景に主力のテレビスポットのシェアはエリアで高い水準を維持したものの、インターネット広告へのシフトとともに、ラグビーW杯をはじめとした大型スポーツコンテンツが重なり、スポット枠が減少したこともあり、売上は東京地区のスポットを中心に大幅減収となりました。ラジオ放送収入では減収傾向に歯止めがかからず、また、事業その他収入についても大型の案件が少なかったこともあり伸びを欠きました。
このほか、令和元年5月末に秋田駅西口の新社屋が竣工、令和2年春の放送切り替えを目指し、放送設備導入工事等の準備を進めています。
こうした結果、当中間会計期間の売上高は、2,207,285千円で前中間会計期間に比べ△86,243千円(△3.8%)の減収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入が前中間会計期間に比べ△69,851千円(△3.5%)減収の1,950,713千円、ラジオ放送収入が前中間会計期間に比べ△17,660千円(△9.3%)減収の171,254千円、その他事業収入が前中間会計期間に比べ1,268千円(+1.5%)増収の85,317千円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前中間会計期間に比べ△2,884千円(△0.1%)減少の2,126,750千円となりました。内訳は、売上原価は、人件費および事業費が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ28,131千円(+2.5%)増加の1,148,799千円となり、販売費及び一般管理費は、減収に伴う代理店手数料の減少ならびに減価償却費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ△31,015千円(△3.1%)減少の977,951千円となりました。これにより、営業利益は前中間会計期間に比べ△83,359千円(△50.9%)減益の80,535千円となりました。営業外収益に12,079千円、営業外費用に12,929千円を計上したことから、経常利益は前中間会計期間に比べ△93,372千円(△54.0%)減益の79,685千円、税引前中間純利益が80,752千円、法人税、住民税及び事業税に28,713千円、法人税等調整額に4,643千円を計上したことにより、中間純利益は前中間会計期間に比べ△72,915千円(△60.6%)減益の47,395千円で減収減益となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。
①テレビ放送部門
テレビ放送部門は、東京地区のスポットを中心に大幅減収となったことにより、売上高は前中間会計期間に比べ△69,851千円(△3.5%)減収の1,950,713千円となりました。売上原価は、減価償却費が減少したものの人件費が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ6,023千円(+0.7%)増加の874,591千円となり、販売費及び一般管理費は、減価償却費の減少および減収に伴い代理店手数料が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ△25,464千円(△2.7%)減少の908,913千円となり、テレビ放送の営業利益は前中間会計期間に比べ△50,410千円(△23.2%)減益の167,209千円となりました。
②ラジオ放送部門
ラジオ放送部門は、スポット、タイム放送収入ともに低調だったことから、売上高は前中間会計期間に比べ△17,660千円(△9.3%)減収の171,254千円となりました。
売上原価は前中間会計期間に比べ△1,691千円(△1.1%)減少の151,795千円となり、販売費及び一般管理費は、減収に伴い代理店手数料が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ△5,551千円(△7.4%)減少の69,038千円となったことから、ラジオ放送の営業損失は前中間会計期間に比べ10,418千円損失が増え△49,578千円となりました。
③その他部門
その他部門は、自主事業に加え、大型連休となったゴールデンウィーク期間中に「あきたラーメンフェスタ2019」を開催、天候にも恵まれ大勢の人で賑わいましたが、大きな利益を得られませんでした。そのほかには大型の事業が少なかったことから、売上高は85,317千円で前中間会計期間に比べ1,268千円(+1.5%)とわずかに増収となりました。しかし、事業費および人件費に122,413千円かかったため、37,095千円の営業損失(前中間期は14,564千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末においては、前中間会計期間末に比べ資産合計は1,306,603千円増加の8,101,059千円、負債合計は1,216,070千円増加の5,935,081千円、純資産合計は90,533千円増加の2,165,977千円となりました。資産の増加は仮払消費税等を計上したことおよび新社屋建設に伴う有形固定資産の増加などが主な要因です。負債の増加は借入金の増加が主な要因です。純資産の増加は中間純利益の計上が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純利益が80,752千円(前年同期比93,162千円減)、減価償却費143,529千円(前年同期比26,968千円減)を計上したことに加えて、未払消費税等の増減額が△103,785千円(前年同期比107,289千円減)となったものの、法人税等の支払額が57,214千円(前年同期比23,382千円減)だったこと、新社屋関連の設備投資が一服し、有形固定資産の取得による支出が1,562,968千円(前年同期比574,844千円減)ならびに短期借入金の純増減額が1,438,000千円(前年同期比602,000千円減)となったことなどにより、当中間会計期間末は、1,089,650千円(前年同期比9,417千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動によって得られた資金の増加は、95,274千円(前年同期比262,585千円減)となりました。これは、税引前中間純利益80,752千円(前年同期比93,162千円減)を計上し、減価償却費を143,529千円(前年同期比26,968千円減)計上したこと、未払消費税等の増減額が△103,785千円(前年同期比107,289千円減)だったこと、法人税等の支払額が57,214千円(前年同期比23,382千円減)だったことなどが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動によって支出した資金の使用は、1,560,219千円(前年同期比574,654千円減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,562,968千円(前年同期比574,844千円減)だったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動によって得られた資金の増加は、1,365,180千円(前年同期比580,351千円減)となりました。これは、短期借入金の純増減額が1,438,000千円(前年同期比602,000千円減)であったのに対して、長期借入金の返済による支出が41,335千円(前年同期比10,655千円減)であったこと、リース債務の返済による支出が26,885千円(前年同期比10,994千円減)であったことなどが主な要因です。
生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
| 事業部門別 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| テレビ放送 | 1,950,713 | 96.5 |
| ラジオ放送 | 171,254 | 90.7 |
| その他 | 85,317 | 101.5 |
| 合計 | 2,207,285 | 96.2 |
(注)1.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本テレビ放送網(株) | 596,556 | 26.0 | 589,418 | 26.7 |
| (株)電通 | 231,516 | 10.1 | 233,750 | 10.6 |
2.上記の金額には消費税等は含まれていません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
1.当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間のわが国経済は、中国経済の減速と米中貿易摩擦、戦後処理に伴う日韓貿易障壁の復活などの影響もあり一部で悪化傾向が見られたほか、長梅雨から始まった天候不順も景気を押し下げる要因となりました。また、期間を通じて先行きへの警戒感が根強く景況感は低下しました。一方、設備投資は増勢を保ち個人消費も改元効果や消費税率引上げ前の駆け込みで底堅く、内需が牽引する形で緩やかな回復傾向が続きました。県内経済も電子部品製造業で車載向け部品を中心に堅調に推移したほか、公共工事や住宅投資も増加基調で総じて緩やかな回復傾向を維持しました。
こうした中、国内の広告市場は期待された消費税率引上げ前の特需がほとんど見られず、企業マインドが落ち込んだこともあって低調に推移しました。テレビ放送収入では、好調な視聴率を背景に主力のテレビスポットのシェアはエリアで高い水準を維持したものの、インターネット広告へのシフトとともに、ラグビーW杯をはじめとした大型スポーツコンテンツが重なり、スポット枠が減少したこともあり、売上は東京地区のスポットを中心に大幅減収となりました。ラジオ放送収入では減収傾向に歯止めがかからず、また、事業その他収入についても大型の案件が少なかったこともあり伸びを欠きました。
テレビ部門については、前年同期比でタイム収入は2,929千円(+0.3%)の増収、スポット収入は46,266千円(△4.6%)の減収となりました。
ラジオ部門については、前年同期比でタイム収入は6,109千円(△6.4%)の減収、スポット収入は6,120千円(△11.0%)の減収となりました。
その他の収入は前年同期比で1,268千円(+1.5%)の増収となりました。
2.財政状態
(1)資産・負債・純資産の状況
| 前事業年度末 (平成31年3月31日) | 当中間会計期間末 (令和元年9月30日) | 増減 | |
| 流動資産(千円) | 2,641,588 | 2,829,806 | 188,218 |
| 固定資産(千円) | 3,963,285 | 5,271,252 | 1,307,968 |
| 資産合計(千円) | 6,604,873 | 8,101,059 | 1,496,186 |
| 流動負債(千円) | 2,962,538 | 4,474,709 | 1,512,171 |
| 固定負債(千円) | 1,489,257 | 1,460,372 | △28,885 |
| 負債合計(千円) | 4,451,795 | 5,935,081 | 1,483,286 |
| 純資産(千円) | 2,153,077 | 2,165,977 | 12,900 |
| 負債純資産合計(千円) | 6,604,873 | 8,101,059 | 1,496,186 |
流動資産の増加は売掛金が減少したものの中間会計期間末においては仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せずに仮払消費税等を計上したことによるものです。固定資産の増加は有形固定資産の増加によるものです。また、流動負債の増加は短期借入金の増加によるものです。固定負債の減少は長期借入金の減少によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純利益が80,752千円(前年同期比93,162千円減)、減価償却費143,529千円(前年同期比26,968千円減)を計上したことに加えて、未払消費税等の増減額が△103,785千円(前年同期比107,289千円減)となったものの、法人税等の支払額が57,214千円(前年同期比23,382千円減)だったこと、有形固定資産の取得による支出が1,562,968千円(前年同期比574,844千円減)だったこと、短期借入金の純増減額が1,438,000千円(前年同期比602,000千円減)だったことなどにより、当中間会計期間末は、1,089,650千円(前年同期比9,417千円増)となりました。
なお、詳細については1.経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況の項を参照してください。