有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態および経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化の様相を呈し、加えて中東情勢も緊迫度を増す中、株価が高騰し円安が進行。賃上げ効果を上回る物価の高騰が庶民の暮らしを圧迫しました。生産活動は順調で海外からの訪日客も増加する一方、個人消費は伸びを欠きました。県内景気は、一部の業種を除いて停滞感が拭えず、大きな改善には至りませんでした。
こうした中、広告市況は経済の先行きが不透明なこともあり期のスタートはCM出稿を手控える空気が支配的でしたが、夏場以降、東京の市況が回復。テレビ放送収入は、スポット収入を中心に上昇しました。一方、ラジオ放送収入は、全地区でタイム、スポットともに下げ止まる気配もなく低調でした。イベント・展示会関係では、「あきたラーメンフェスタ」や「岩合光昭写真展 こねこ」、「深堀隆介展」、「ズムサタ全国うまいもの博」などがにぎわい創出に貢献しました。何より「金曜ロードショーとジブリ展」には17万人を超える入場者が訪れ県内美術館の来館者記録を更新するなど、その他の事業収入は大きく改善しました。
番組制作では、NNNドキュメント「クマージェンシー～ヒトとクマの距離感～」、「いかさま手品師～夫婦、1000日の奮闘記～」を全国放送。ローカル金曜ゴールデン帯でも「チョコプラ×アキタメシ」の第4弾を放送し好評を得るなど、多彩な番組を制作・編成しました。
テレビの秋田地区年度視聴率では、連続三冠の記録を世帯視聴率で13年、個人視聴率では5年連続と更新。当社の看板番組「ABS news every.」は前年度を上回るなど安定的に多くの視聴者の支持を得ています。
こうした結果、当事業年度の売上高は、4,210,366千円で前事業年度比247,090千円(+6.2%)の増収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入は、スポット・タイム収入がともに増加したことから、前事業年度比81,098千円(+2.3%)増収の3,584,583千円となり、ラジオ放送収入は、タイム・スポット収入とも振るわず前事業年度比20,895千円(△7.2%)減収の271,039千円となりました。その他の事業収入は、大型主催事業の「金曜ロードショーとジブリ展」の盛況により、前事業年度比186,887千円(+111.3%)増収の354,744千円となりました。
営業費用においては、働き方改革が進んだことにより人件費が減少しましたが、事業費が増加したことなどにより、前事業年度比9,186千円(+0.2%)増加の4,191,162千円となりました。内訳は、売上原価は、人件費や番組購入費が減少、また、前事業年度に開局70周年を記念した特別番組にかかる費用の反動減により番組制作費が減少したものの、事業費が増加したことなどにより、前事業年度比18,141千円(+0.8%)増加の2,372,007千円となり、販売費及び一般管理費は、売上増収に伴う代理店手数料が増加したものの、人件費や交際費が減少したことなどにより、前事業年度比8,955千円(△0.5%)減少の1,819,156千円となりました。これにより、19,203千円の営業利益(前事業年度は218,701千円の営業損失)となり、営業外収益に44,879千円、営業外費用に37,652千円を計上したことから、26,431千円の経常利益となりました。その他、特別利益には金利上昇に伴い退職給付引当金戻入額32,169千円を計上したことなどにより、当期純利益は58,045千円(前事業年度は102,375千円の当期純損失)の増収増益となり、長らく純損失が続いていましたが、5期ぶりに純利益を確保しました。
当社は放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。
①テレビ放送部門
テレビ放送部門は、タイム・スポット収入ともに増加したことから、売上高は前事業年度比81,098千円(+2.3%)増収の3,584,583千円となりました。また、人件費や番組購入費および番組制作費や事業費が減少したことなどにより、売上原価は、前年同期比70,650千円(△3.7%)減少の1,824,686千円となり、販売費及び一般管理費は、人件費や福利厚生費が減少したものの、売上増収に伴って代理店手数料が増加したことなどにより、前年同期比6,021千円(+0.4%)増加の1,716,980千円となったため、テレビ放送の営業利益は42,916千円(前年同期は102,811千円の損失)となりました。
②ラジオ放送部門
ラジオ放送部門は、タイム・スポット収入ともに振るわず、売上高は前事業年度比20,895千円(△7.2%)減収の271,039千円となりました。売上原価は、人件費が減少したことなどにより、前年同期比1,405千円(△0.5%)減少の264,943千円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期比14,976千円(△12.8%)減少の102,176千円となったため、ラジオ放送の営業損失は前年同期比で4,515千円損失が増え96,080千円となりました。
③その他部門
その他部門は、前事業年度比186,887千円(+111.3%)増収の354,744千円となりましたが、事業費用および人件費に282,377千円を計上したため、営業利益は72,367千円(前年同期は24,324千円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益が58,226千円(前年同期は税引前当期純損失98,521千円)となったものの、退職給付引当金の増減額が△47,631千円(前年同期は171,886千円の減少)だったことや、その他の負債の増減額が△83,303千円(前年同期は88,014千円の増加)だったことなどにより、当事業年度末は、2,062,706千円(前年同期比79,047千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によって得られた資金は448,652千円(前年同期比97,020千円増)となりました。これは、税引前当期純利益58,226千円(前年同期は98,521千円の税引前当期純損失)を計上したものの、金利上昇に伴って退職給付引当金の割引率を見直したことにより退職給付引当金の増減額が△47,631千円(前年同期は171,886千円の減少)となったこと、未払金や未払費用が減少したことなどによりその他の負債の増減額が△83,303千円(前年同期は88,014千円の増加)となったことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によって支出した資金は、86,751千円(前年同期比15,567千円減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が80,510千円(前年同期比15,667千円減)だったこと、無形固定資産の取得による支出が2,720千円(前年同期比4,230千円減)だったこと、貸付けによる支出が6,000千円(前年同期比5,000千円増)だったこと、前事業年度は差入保証金の差入による支出が795千円(前年同期比795千円減)であったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によって使用した資金は、282,854千円(前年同期比92,668千円増)となりました。これは、短期借入金の純増減額が△30,000千円(前年同期は30,000千円の増加)であったこと、長期借入金の返済による支出が214,342千円(前年同期比32,668千円増)だったことが主な要因です。
(3)生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
(注)1.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
1.当事業年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当事業年度のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化の様相を呈し、加えて中東情勢も緊迫度を増す中、株価が高騰し円安が進行。賃上げ効果を上回る物価の高騰が庶民の暮らしを圧迫しました。生産活動は順調で海外からの訪日客も増加する一方、個人消費は伸びを欠きました。県内景気は、一部の業種を除いて停滞感が拭えず、大きな改善には至りませんでした。
こうした中、広告市況は経済の先行きが不透明なこともあり期のスタートはCM出稿を手控える空気が支配的でしたが、夏場以降、東京の市況が回復。テレビ放送収入は、スポット収入を中心に上昇しました。一方、ラジオ放送収入は、全地区でタイム、スポットともに下げ止まる気配もなく低調でした。その他の事業収入は、大型主催事業の「金曜ロードショーとジブリ展」の盛況により大きく増収となりました。
売上高は、4,210,366千円で前事業年度比247,090千円(6.2%)の増収となりました。テレビ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ30,430千円(1.8%)増収の1,733,161千円となり、スポット放送収入は前事業年度に比べ51,308千円(3.0%)増収の1,754,876千円となりました。ラジオ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ16,536千円(△9.2%)減収の162,956千円に、スポット放送収入は前事業年度に比べ5,093千円(△6.0%)減収の79,389千円となりました。その他の収入は前事業年度に比べ186,887千円(111.3%)増収の354,744千円となりました。
2.財政状態に関する認識および分析・検討内容
(1)資産・負債・資本の状況
①資産
当事業年度末の総資産残高は、前事業年度に比べ254,196千円(△3.3%)減少し、7,478,116千円となりました。内訳は流動資産の増加が前事業年度に比べ110,416千円(3.3%)、有形固定資産の減少が前事業年度に比べ459,792千円(△11.7%)です。流動資産の増加については、現金及び預金や売掛金が増加したこと、有形固定資産の減少については、新社屋関連設備の減価償却が進んだことがそれぞれ主たる要因です。
②負債
当事業年度末の負債残高は、前事業年度に比べ360,452千円(△5.8%)減少し、5,808,437千円となりました。流動負債の減少は、未払金および借入金が減少したこと、固定負債の減少については、長期借入金の返済が進んだことが主たる要因です。
③純資産
当事業年度末の純資産残額は、前事業年度に比べ106,256千円(6.8%)増加し、1,669,679千円となりました。当事業年度において当期純利益58,045千円を計上したことが主たる要因です。
(2)キャッシュ・フローの状況・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
詳細については経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況の項の記載内容を参照してください。
当社の運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入ないしリース契約によることとしています。
なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4,262,171千円、現金及び現金同等物の残高は2,062,706千円となっています。
(3)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。詳細については、第5 経理の状況の項の記載内容を参照してください。
(1)財政状態および経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化の様相を呈し、加えて中東情勢も緊迫度を増す中、株価が高騰し円安が進行。賃上げ効果を上回る物価の高騰が庶民の暮らしを圧迫しました。生産活動は順調で海外からの訪日客も増加する一方、個人消費は伸びを欠きました。県内景気は、一部の業種を除いて停滞感が拭えず、大きな改善には至りませんでした。
こうした中、広告市況は経済の先行きが不透明なこともあり期のスタートはCM出稿を手控える空気が支配的でしたが、夏場以降、東京の市況が回復。テレビ放送収入は、スポット収入を中心に上昇しました。一方、ラジオ放送収入は、全地区でタイム、スポットともに下げ止まる気配もなく低調でした。イベント・展示会関係では、「あきたラーメンフェスタ」や「岩合光昭写真展 こねこ」、「深堀隆介展」、「ズムサタ全国うまいもの博」などがにぎわい創出に貢献しました。何より「金曜ロードショーとジブリ展」には17万人を超える入場者が訪れ県内美術館の来館者記録を更新するなど、その他の事業収入は大きく改善しました。
番組制作では、NNNドキュメント「クマージェンシー～ヒトとクマの距離感～」、「いかさま手品師～夫婦、1000日の奮闘記～」を全国放送。ローカル金曜ゴールデン帯でも「チョコプラ×アキタメシ」の第4弾を放送し好評を得るなど、多彩な番組を制作・編成しました。
テレビの秋田地区年度視聴率では、連続三冠の記録を世帯視聴率で13年、個人視聴率では5年連続と更新。当社の看板番組「ABS news every.」は前年度を上回るなど安定的に多くの視聴者の支持を得ています。
こうした結果、当事業年度の売上高は、4,210,366千円で前事業年度比247,090千円(+6.2%)の増収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入は、スポット・タイム収入がともに増加したことから、前事業年度比81,098千円(+2.3%)増収の3,584,583千円となり、ラジオ放送収入は、タイム・スポット収入とも振るわず前事業年度比20,895千円(△7.2%)減収の271,039千円となりました。その他の事業収入は、大型主催事業の「金曜ロードショーとジブリ展」の盛況により、前事業年度比186,887千円(+111.3%)増収の354,744千円となりました。
営業費用においては、働き方改革が進んだことにより人件費が減少しましたが、事業費が増加したことなどにより、前事業年度比9,186千円(+0.2%)増加の4,191,162千円となりました。内訳は、売上原価は、人件費や番組購入費が減少、また、前事業年度に開局70周年を記念した特別番組にかかる費用の反動減により番組制作費が減少したものの、事業費が増加したことなどにより、前事業年度比18,141千円(+0.8%)増加の2,372,007千円となり、販売費及び一般管理費は、売上増収に伴う代理店手数料が増加したものの、人件費や交際費が減少したことなどにより、前事業年度比8,955千円(△0.5%)減少の1,819,156千円となりました。これにより、19,203千円の営業利益(前事業年度は218,701千円の営業損失)となり、営業外収益に44,879千円、営業外費用に37,652千円を計上したことから、26,431千円の経常利益となりました。その他、特別利益には金利上昇に伴い退職給付引当金戻入額32,169千円を計上したことなどにより、当期純利益は58,045千円(前事業年度は102,375千円の当期純損失)の増収増益となり、長らく純損失が続いていましたが、5期ぶりに純利益を確保しました。
当社は放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。
①テレビ放送部門
テレビ放送部門は、タイム・スポット収入ともに増加したことから、売上高は前事業年度比81,098千円(+2.3%)増収の3,584,583千円となりました。また、人件費や番組購入費および番組制作費や事業費が減少したことなどにより、売上原価は、前年同期比70,650千円(△3.7%)減少の1,824,686千円となり、販売費及び一般管理費は、人件費や福利厚生費が減少したものの、売上増収に伴って代理店手数料が増加したことなどにより、前年同期比6,021千円(+0.4%)増加の1,716,980千円となったため、テレビ放送の営業利益は42,916千円(前年同期は102,811千円の損失)となりました。
②ラジオ放送部門
ラジオ放送部門は、タイム・スポット収入ともに振るわず、売上高は前事業年度比20,895千円(△7.2%)減収の271,039千円となりました。売上原価は、人件費が減少したことなどにより、前年同期比1,405千円(△0.5%)減少の264,943千円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期比14,976千円(△12.8%)減少の102,176千円となったため、ラジオ放送の営業損失は前年同期比で4,515千円損失が増え96,080千円となりました。
③その他部門
その他部門は、前事業年度比186,887千円(+111.3%)増収の354,744千円となりましたが、事業費用および人件費に282,377千円を計上したため、営業利益は72,367千円(前年同期は24,324千円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益が58,226千円(前年同期は税引前当期純損失98,521千円)となったものの、退職給付引当金の増減額が△47,631千円(前年同期は171,886千円の減少)だったことや、その他の負債の増減額が△83,303千円(前年同期は88,014千円の増加)だったことなどにより、当事業年度末は、2,062,706千円(前年同期比79,047千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によって得られた資金は448,652千円(前年同期比97,020千円増)となりました。これは、税引前当期純利益58,226千円(前年同期は98,521千円の税引前当期純損失)を計上したものの、金利上昇に伴って退職給付引当金の割引率を見直したことにより退職給付引当金の増減額が△47,631千円(前年同期は171,886千円の減少)となったこと、未払金や未払費用が減少したことなどによりその他の負債の増減額が△83,303千円(前年同期は88,014千円の増加)となったことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によって支出した資金は、86,751千円(前年同期比15,567千円減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が80,510千円(前年同期比15,667千円減)だったこと、無形固定資産の取得による支出が2,720千円(前年同期比4,230千円減)だったこと、貸付けによる支出が6,000千円(前年同期比5,000千円増)だったこと、前事業年度は差入保証金の差入による支出が795千円(前年同期比795千円減)であったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によって使用した資金は、282,854千円(前年同期比92,668千円増)となりました。これは、短期借入金の純増減額が△30,000千円(前年同期は30,000千円の増加)であったこと、長期借入金の返済による支出が214,342千円(前年同期比32,668千円増)だったことが主な要因です。
(3)生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
| 事業部門別 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| テレビ放送 | 3,584,583 | 102.3 |
| ラジオ放送 | 271,039 | 92.8 |
| その他 | 354,744 | 211.3 |
| 合計 | 4,210,366 | 106.2 |
(注)1.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本テレビ放送網㈱ | 1,045,405 | 26.4 | 1,055,908 | 25.1 |
| ㈱電通 | 494,652 | 12.5 | 574,235 | 13.6 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
1.当事業年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当事業年度のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化の様相を呈し、加えて中東情勢も緊迫度を増す中、株価が高騰し円安が進行。賃上げ効果を上回る物価の高騰が庶民の暮らしを圧迫しました。生産活動は順調で海外からの訪日客も増加する一方、個人消費は伸びを欠きました。県内景気は、一部の業種を除いて停滞感が拭えず、大きな改善には至りませんでした。
こうした中、広告市況は経済の先行きが不透明なこともあり期のスタートはCM出稿を手控える空気が支配的でしたが、夏場以降、東京の市況が回復。テレビ放送収入は、スポット収入を中心に上昇しました。一方、ラジオ放送収入は、全地区でタイム、スポットともに下げ止まる気配もなく低調でした。その他の事業収入は、大型主催事業の「金曜ロードショーとジブリ展」の盛況により大きく増収となりました。
売上高は、4,210,366千円で前事業年度比247,090千円(6.2%)の増収となりました。テレビ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ30,430千円(1.8%)増収の1,733,161千円となり、スポット放送収入は前事業年度に比べ51,308千円(3.0%)増収の1,754,876千円となりました。ラジオ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ16,536千円(△9.2%)減収の162,956千円に、スポット放送収入は前事業年度に比べ5,093千円(△6.0%)減収の79,389千円となりました。その他の収入は前事業年度に比べ186,887千円(111.3%)増収の354,744千円となりました。
2.財政状態に関する認識および分析・検討内容
(1)資産・負債・資本の状況
| 前事業年度 (令和6年3月31日) | 当事業年度 (令和7年3月31日) | 増減 | |
| 流動資産(千円) | 3,306,056 | 3,416,472 | 110,416 |
| 固定資産(千円) | 4,426,256 | 4,061,644 | △364,612 |
| 資産合計(千円) | 7,732,313 | 7,478,116 | △254,196 |
| 流動負債(千円) | 978,074 | 865,979 | △112,095 |
| 固定負債(千円) | 5,190,815 | 4,942,458 | △248,357 |
| 負債合計(千円) | 6,168,889 | 5,808,437 | △360,452 |
| 純資産(千円) | 1,563,423 | 1,669,679 | 106,256 |
| 負債純資産合計(千円) | 7,732,313 | 7,478,116 | △254,196 |
①資産
当事業年度末の総資産残高は、前事業年度に比べ254,196千円(△3.3%)減少し、7,478,116千円となりました。内訳は流動資産の増加が前事業年度に比べ110,416千円(3.3%)、有形固定資産の減少が前事業年度に比べ459,792千円(△11.7%)です。流動資産の増加については、現金及び預金や売掛金が増加したこと、有形固定資産の減少については、新社屋関連設備の減価償却が進んだことがそれぞれ主たる要因です。
②負債
当事業年度末の負債残高は、前事業年度に比べ360,452千円(△5.8%)減少し、5,808,437千円となりました。流動負債の減少は、未払金および借入金が減少したこと、固定負債の減少については、長期借入金の返済が進んだことが主たる要因です。
③純資産
当事業年度末の純資産残額は、前事業年度に比べ106,256千円(6.8%)増加し、1,669,679千円となりました。当事業年度において当期純利益58,045千円を計上したことが主たる要因です。
(2)キャッシュ・フローの状況・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
詳細については経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況の項の記載内容を参照してください。
当社の運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入ないしリース契約によることとしています。
なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4,262,171千円、現金及び現金同等物の残高は2,062,706千円となっています。
(3)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。詳細については、第5 経理の状況の項の記載内容を参照してください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
