有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態および経営成績の状況
当事業年度は、国内で地震や豪雨など自然災害が相次ぎました。また、海外では米中貿易摩擦問題など米国政権の予測不能な経済政策や英国のEU離脱交渉など懸念材料が多かったものの、先進国経済が堅調で総じて緩やかな回復基調で推移しました。ただし、期の後半から中国経済の減速が鮮明になり、迫る消費増税への不安などから大企業の業績拡大は勢いを失いました。また、多くの企業が働き方改革や雇用確保の対応に追われたこともあり、賃金や個人消費は伸びを欠きました。県内経済は個人消費の持ち直しや生産活動の拡大により緩やかながらも回復傾向が続きましたが、人口減少による市場の縮小と働き手の確保難もあり、業種によって明暗を分ける形となりました。
このような経済状況を反映して、広告市況は模様眺めの空気が支配的でインターネットへの広告出稿が加速しました。テレビ放送事業では、秋田地区で7年連続の年度視聴率三冠を獲得し、好調な視聴率を背景にテレビスポット収入では各地区ともトップシェアを獲得しましたが、秋田地区以外で広告投下が大きく落ち込み減収となりました。ラジオ放送事業は、スポット・タイム収入ともに奮わず低落傾向に歯止めがかかりませんでした。
また、事業面においては、恒例の「あきたプラチナ世代博」・「すこやか秋田」・「ABSまつり」の3大イベントに加えて、アイドルグループ「私立恵比寿中学秋田分校コンサート」や3年目を迎えた秋田県の受託事業「新・秋田の行事」(仙北市)など多彩なイベントを展開しました。特に、「チームラボ☆踊る!アート展と、学ぶ!未来の遊園地」は8万人を超える入場者を記録し、ほぼ目標に近い収益をあげました。
番組制作では、開局65周年を記念した特別番組「黄金色のルネサンス～独占密着 能代春慶復活プロジェクト」・「それでも米をつくります～減反廃止元年 生産現場は～」を放送しました。このほか、夏の甲子園で旋風を巻き起こした金足農業やプロ入りを表明したエース吉田輝星投手の特別番組、男鹿のなまはげのユネスコ世界無形文化遺産登録を記念した特別番組やふるさと秋田の平成を締めくくる特別番組など、地域に密着したタイムリーな番組制作を心がけました。また、ラジオもドラマ「思わせぶりカルタ」に挑戦するなど新たな可能性を響かせました。このほか、J3ブラウブリッツ秋田のホーム戦全16試合を中継制作し、インターネットに配信するなどして収益確保につなげました。
この結果、当事業年度の売上高は、4,594,208千円で前事業年度比114,649千円(△2.4%)の減収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入は、地区投下の減少で各支社のスポット収入が大きく落ち込んだことから、前事業年度比47,209千円(△1.2%)減収の4,054,992千円となり、ラジオ放送収入は、スポット、タイム収入ともに低調だったことから、前事業年度比18,615千円(△4.8%)減収の369,738千円となりました。その他事業収入は、多彩なイベントを手掛けましたが大型の受託事業が少なかったことから、前事業年度比48,825千円(△22.4%)減収の169,478千円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、退職給付費用などの人件費の減少、事業収入の減収により事業費の減少および減価償却費が減少したことから、前事業年度比134,915千円(△3.1%)減少の4,249,145千円となりました。内訳は、売上原価は、事業費および減価償却費のほかに回線費が減少したことから、前事業年度比86,581千円(△3.7%)減少の2,259,333千円となり、販売費及び一般管理費は、放送収入の減収により代理店手数料が減少したことから、前事業年度比48,334千円(△2.4%)減少の1,989,812千円となりました。これにより、営業利益は前事業年度比20,265千円(+6.2%)増益し、345,063千円となりました。営業外収益に25,853千円、営業外費用に16,247千円を計上したことから、経常利益は前事業年度比3,883千円(△1.1%)減益の354,669千円となりました。また、税引前当期純利益は前事業年度比1,015千円(△0.3%)減益の355,635千円となり、法人税等に130,581千円計上し、繰延税金資産を6,303千円積み上げたことにより、当期純利益は前事業年度比3,973千円(+1.7%)増益の231,357千円となり減収増益となりました。
なお、秋田駅西口で着工した新社屋は令和元年5月末に竣工しました。令和2年春の移転・放送切り替えに向けて、いよいよ放送設備の導入などが本格化します。
当社は放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。
なお、当事業年度から組織変更を行い、企画事業部を営業局から独立させ事業局としました。以下の前事業年度との比較については、前事業年度の経営成績を当事業年度の組織区分により算出した金額および比率で記載しています。
①テレビ放送部門
テレビ放送部門は、本社セールスは好調だったものの、地区投下の減少で各支社のスポット収入が大きく落ち込んだことから、売上高は前事業年度に比べ47,209千円(△1.2%)減収の4,054,992千円となりました。ところが、売上原価は、減価償却費や回線費が減少したことなどにより、前年同期比64,052千円(△3.5%)減少の1,747,375千円となり、販売費及び一般管理費は、売上減少に伴う代理店手数料が減少したことなどにより、前年同期比41,267千円(△2.2%)減少の1,842,027千円となったため、テレビ放送の営業利益は前年同期に比べ58,110千円(+14.3%)増益の465,590千円となりました。
②ラジオ放送部門
ラジオ放送部門は、スポット、タイム収入ともに低調だったことから、売上高は前事業年度に比べ18,615千円(△4.8%)減収の369,738千円となりました。売上原価は、人件費や減価償却費が増加したことなどにより、前年同期比13,554千円(+4.8%)増加の297,626千円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期比7,066千円(△4.6%)減少の147,785千円となり、ラジオ放送の営業損失は前年同期比で25,103千円損失が増え75,673千円となりました。
③その他部門
その他部門は、当事業年度から組織変更を行い、企画事業部を営業局から独立させて事業局としました。好評だった「チームラボ☆踊る!アート展と、学ぶ!未来の遊園地」など多彩なイベントを開催しましたが、大型の受託事業が前期に比べ少なかったことから、前年同期比48,825千円(△22.4%)減収の169,478千円となりました。また、事業費用および人件費に214,332千円を計上したため、44,854千円の営業損失(前年同期は32,112千円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、新社屋建設資金調達および同工事代金支払いに伴い、短期借入金の純増減額が2,040,000千円(前年同期比2,080,000千円増)、有形固定資産の取得による支出が2,160,876千円(前年同期比2,004,061千円増)となりましたが、税引前当期純利益が355,635千円(前年同期比1,015千円減)となり、減価償却費331,376千円(前年同期比33,267千円減)を計上したこと、法人税等の支払額が148,778千円(前年同期比4,174千円減)であったこと、売上債権の増減額が62,498千円(前年同期比54,993千円増)であったこと、長期借入金の返済による支出が100,380千円(前年同期比45,650千円減)であったことなどにより、当事業年度末は、1,189,414千円(前年同期比277,698千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によって得られた資金の増加は583,529千円(前年同期比70,502千円減)となりました。これは、税引前当期純利益355,635千円(前年同期比1,015千円減)を計上し、減価償却費331,376千円(前年同期比33,267千円減)を計上したこと、売上債権の増減額が62,498千円(前年同期比54,993千円増)であったこと、法人税等の支払額が148,778千円(前年同期比4,174千円減)だったことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によって支出した資金の使用は、2,165,098千円(前年同期比2,030,885千円増)となりました。これは新社屋建設に伴う有形固定資産の取得による支出が2,160,876千円(前年同期比2,004,061千円増)だったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によって得られた資金の増加は、1,859,267千円(前年同期比2,098,394千円増)となりました。これは、新社屋建設資金調達に伴う短期借入金の純増減額が2,040,000千円(前年同期比2,080,000千円増)となったこと、長期借入金の返済による支出が100,380千円(前年同期比45,650千円減)だったこと、リース債務の返済による支出が75,754千円(前年同期比27,256千円増)だったことが主な要因です。
(3)生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
(注)1.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。
2.上記の金額には消費税等は含まれていません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
1.当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当事業年度は、先進国経済が堅調で総じて緩やかな回復基調で推移しました。県内経済は個人消費の持ち直しや生産活動の拡大により緩やかながらも回復傾向が続きましたが、人口減少による市場の縮小と働き手の確保難もあり、業種によって明暗を分ける形となりました。このような経済状況を反映して、広告市況は模様眺めの空気が支配的でインターネットへの広告出稿が加速しました。テレビ放送事業では、秋田地区で7年連続の年度視聴率三冠を獲得し、好調な視聴率を背景にテレビスポット収入では各地区ともトップシェアを獲得しましたが、秋田地区以外で広告投下が大きく落ち込み減収となりました。ラジオ放送事業は、スポット・タイム収入ともに奮わず低落傾向に歯止めがかかりませんでした。
売上高は、4,594,208千円で、前事業年度に比べ114,649千円(△2.4%)の減収となりました。テレビ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ11,596千円(△0.6%)減収の1,825,425千円となり、スポット放送収入は前事業年度に比べ51,341千円(△2.4%)減収の2,061,675千円となりました。ラジオ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ18,304千円(△8.8%)減収の190,332千円に、スポット放送収入は前事業年度に比べ1,635千円(△2.3%)減収の124,988千円となりました。その他の収入は前事業年度に比べ48,825千円(△22.4%)減収の169,478千円となりました。
2.財務の状態の分析
(1)資産・負債・資本の状況
①資産
当事業年度末の総資産残高は、前事業年度に比べ2,284,454千円(+52.9%)増加し、6,604,873千円となりました。内訳は流動資産の増加が前事業年度に比べ218,310千円(+9.0%)、有形固定資産の増加が前事業年度に比べ2,015,024千円(+136.0%)です。流動資産の増加については、現金及び預金残高が増加したこと、有形固定資産の増加については、新社屋建設費用を建設仮勘定に計上したことがそれぞれ主たる要因です。
②負債
当事業年度末の負債残高は、前事業年度に比べ2,008,608千円(+82.1%)増加し、4,451,795千円となりました。流動負債の増加については、新社屋建設に伴う短期借入金が増加したことによるもので、固定負債の増加については、長期借入金が減少した一方で、リース債務が増加したことが主たる要因です。
③純資産
当事業年度末の純資産残額は、前事業年度に比べ275,846千円(+14.7%)増加し、2,153,077千円となりました。当事業年度において当期純利益231,357千円を計上したことが主たる要因です。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っています。
(2)キャッシュ・フローの状況
詳細については経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況の項の記載内容を参照してください。
当社の運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入ないしリース契約によることとしています。
なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,503,174千円、現金及び現金同等物の残高は1,189,414千円となっています。
(1)財政状態および経営成績の状況
当事業年度は、国内で地震や豪雨など自然災害が相次ぎました。また、海外では米中貿易摩擦問題など米国政権の予測不能な経済政策や英国のEU離脱交渉など懸念材料が多かったものの、先進国経済が堅調で総じて緩やかな回復基調で推移しました。ただし、期の後半から中国経済の減速が鮮明になり、迫る消費増税への不安などから大企業の業績拡大は勢いを失いました。また、多くの企業が働き方改革や雇用確保の対応に追われたこともあり、賃金や個人消費は伸びを欠きました。県内経済は個人消費の持ち直しや生産活動の拡大により緩やかながらも回復傾向が続きましたが、人口減少による市場の縮小と働き手の確保難もあり、業種によって明暗を分ける形となりました。
このような経済状況を反映して、広告市況は模様眺めの空気が支配的でインターネットへの広告出稿が加速しました。テレビ放送事業では、秋田地区で7年連続の年度視聴率三冠を獲得し、好調な視聴率を背景にテレビスポット収入では各地区ともトップシェアを獲得しましたが、秋田地区以外で広告投下が大きく落ち込み減収となりました。ラジオ放送事業は、スポット・タイム収入ともに奮わず低落傾向に歯止めがかかりませんでした。
また、事業面においては、恒例の「あきたプラチナ世代博」・「すこやか秋田」・「ABSまつり」の3大イベントに加えて、アイドルグループ「私立恵比寿中学秋田分校コンサート」や3年目を迎えた秋田県の受託事業「新・秋田の行事」(仙北市)など多彩なイベントを展開しました。特に、「チームラボ☆踊る!アート展と、学ぶ!未来の遊園地」は8万人を超える入場者を記録し、ほぼ目標に近い収益をあげました。
番組制作では、開局65周年を記念した特別番組「黄金色のルネサンス～独占密着 能代春慶復活プロジェクト」・「それでも米をつくります～減反廃止元年 生産現場は～」を放送しました。このほか、夏の甲子園で旋風を巻き起こした金足農業やプロ入りを表明したエース吉田輝星投手の特別番組、男鹿のなまはげのユネスコ世界無形文化遺産登録を記念した特別番組やふるさと秋田の平成を締めくくる特別番組など、地域に密着したタイムリーな番組制作を心がけました。また、ラジオもドラマ「思わせぶりカルタ」に挑戦するなど新たな可能性を響かせました。このほか、J3ブラウブリッツ秋田のホーム戦全16試合を中継制作し、インターネットに配信するなどして収益確保につなげました。
この結果、当事業年度の売上高は、4,594,208千円で前事業年度比114,649千円(△2.4%)の減収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入は、地区投下の減少で各支社のスポット収入が大きく落ち込んだことから、前事業年度比47,209千円(△1.2%)減収の4,054,992千円となり、ラジオ放送収入は、スポット、タイム収入ともに低調だったことから、前事業年度比18,615千円(△4.8%)減収の369,738千円となりました。その他事業収入は、多彩なイベントを手掛けましたが大型の受託事業が少なかったことから、前事業年度比48,825千円(△22.4%)減収の169,478千円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、退職給付費用などの人件費の減少、事業収入の減収により事業費の減少および減価償却費が減少したことから、前事業年度比134,915千円(△3.1%)減少の4,249,145千円となりました。内訳は、売上原価は、事業費および減価償却費のほかに回線費が減少したことから、前事業年度比86,581千円(△3.7%)減少の2,259,333千円となり、販売費及び一般管理費は、放送収入の減収により代理店手数料が減少したことから、前事業年度比48,334千円(△2.4%)減少の1,989,812千円となりました。これにより、営業利益は前事業年度比20,265千円(+6.2%)増益し、345,063千円となりました。営業外収益に25,853千円、営業外費用に16,247千円を計上したことから、経常利益は前事業年度比3,883千円(△1.1%)減益の354,669千円となりました。また、税引前当期純利益は前事業年度比1,015千円(△0.3%)減益の355,635千円となり、法人税等に130,581千円計上し、繰延税金資産を6,303千円積み上げたことにより、当期純利益は前事業年度比3,973千円(+1.7%)増益の231,357千円となり減収増益となりました。
なお、秋田駅西口で着工した新社屋は令和元年5月末に竣工しました。令和2年春の移転・放送切り替えに向けて、いよいよ放送設備の導入などが本格化します。
当社は放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。
なお、当事業年度から組織変更を行い、企画事業部を営業局から独立させ事業局としました。以下の前事業年度との比較については、前事業年度の経営成績を当事業年度の組織区分により算出した金額および比率で記載しています。
①テレビ放送部門
テレビ放送部門は、本社セールスは好調だったものの、地区投下の減少で各支社のスポット収入が大きく落ち込んだことから、売上高は前事業年度に比べ47,209千円(△1.2%)減収の4,054,992千円となりました。ところが、売上原価は、減価償却費や回線費が減少したことなどにより、前年同期比64,052千円(△3.5%)減少の1,747,375千円となり、販売費及び一般管理費は、売上減少に伴う代理店手数料が減少したことなどにより、前年同期比41,267千円(△2.2%)減少の1,842,027千円となったため、テレビ放送の営業利益は前年同期に比べ58,110千円(+14.3%)増益の465,590千円となりました。
②ラジオ放送部門
ラジオ放送部門は、スポット、タイム収入ともに低調だったことから、売上高は前事業年度に比べ18,615千円(△4.8%)減収の369,738千円となりました。売上原価は、人件費や減価償却費が増加したことなどにより、前年同期比13,554千円(+4.8%)増加の297,626千円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期比7,066千円(△4.6%)減少の147,785千円となり、ラジオ放送の営業損失は前年同期比で25,103千円損失が増え75,673千円となりました。
③その他部門
その他部門は、当事業年度から組織変更を行い、企画事業部を営業局から独立させて事業局としました。好評だった「チームラボ☆踊る!アート展と、学ぶ!未来の遊園地」など多彩なイベントを開催しましたが、大型の受託事業が前期に比べ少なかったことから、前年同期比48,825千円(△22.4%)減収の169,478千円となりました。また、事業費用および人件費に214,332千円を計上したため、44,854千円の営業損失(前年同期は32,112千円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、新社屋建設資金調達および同工事代金支払いに伴い、短期借入金の純増減額が2,040,000千円(前年同期比2,080,000千円増)、有形固定資産の取得による支出が2,160,876千円(前年同期比2,004,061千円増)となりましたが、税引前当期純利益が355,635千円(前年同期比1,015千円減)となり、減価償却費331,376千円(前年同期比33,267千円減)を計上したこと、法人税等の支払額が148,778千円(前年同期比4,174千円減)であったこと、売上債権の増減額が62,498千円(前年同期比54,993千円増)であったこと、長期借入金の返済による支出が100,380千円(前年同期比45,650千円減)であったことなどにより、当事業年度末は、1,189,414千円(前年同期比277,698千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によって得られた資金の増加は583,529千円(前年同期比70,502千円減)となりました。これは、税引前当期純利益355,635千円(前年同期比1,015千円減)を計上し、減価償却費331,376千円(前年同期比33,267千円減)を計上したこと、売上債権の増減額が62,498千円(前年同期比54,993千円増)であったこと、法人税等の支払額が148,778千円(前年同期比4,174千円減)だったことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によって支出した資金の使用は、2,165,098千円(前年同期比2,030,885千円増)となりました。これは新社屋建設に伴う有形固定資産の取得による支出が2,160,876千円(前年同期比2,004,061千円増)だったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によって得られた資金の増加は、1,859,267千円(前年同期比2,098,394千円増)となりました。これは、新社屋建設資金調達に伴う短期借入金の純増減額が2,040,000千円(前年同期比2,080,000千円増)となったこと、長期借入金の返済による支出が100,380千円(前年同期比45,650千円減)だったこと、リース債務の返済による支出が75,754千円(前年同期比27,256千円増)だったことが主な要因です。
(3)生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
| 事業部門別 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| テレビ放送 | 4,054,992 | 98.8 |
| ラジオ放送 | 369,738 | 95.2 |
| その他 | 169,478 | 77.6 |
| 合計 | 4,594,208 | 97.6 |
(注)1.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本テレビ放送網㈱ | 1,195,701 | 25.4 | 1,195,839 | 26.0 |
| ㈱電通 | 504,239 | 10.7 | 477,120 | 10.4 |
2.上記の金額には消費税等は含まれていません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
1.当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当事業年度は、先進国経済が堅調で総じて緩やかな回復基調で推移しました。県内経済は個人消費の持ち直しや生産活動の拡大により緩やかながらも回復傾向が続きましたが、人口減少による市場の縮小と働き手の確保難もあり、業種によって明暗を分ける形となりました。このような経済状況を反映して、広告市況は模様眺めの空気が支配的でインターネットへの広告出稿が加速しました。テレビ放送事業では、秋田地区で7年連続の年度視聴率三冠を獲得し、好調な視聴率を背景にテレビスポット収入では各地区ともトップシェアを獲得しましたが、秋田地区以外で広告投下が大きく落ち込み減収となりました。ラジオ放送事業は、スポット・タイム収入ともに奮わず低落傾向に歯止めがかかりませんでした。
売上高は、4,594,208千円で、前事業年度に比べ114,649千円(△2.4%)の減収となりました。テレビ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ11,596千円(△0.6%)減収の1,825,425千円となり、スポット放送収入は前事業年度に比べ51,341千円(△2.4%)減収の2,061,675千円となりました。ラジオ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ18,304千円(△8.8%)減収の190,332千円に、スポット放送収入は前事業年度に比べ1,635千円(△2.3%)減収の124,988千円となりました。その他の収入は前事業年度に比べ48,825千円(△22.4%)減収の169,478千円となりました。
2.財務の状態の分析
(1)資産・負債・資本の状況
| 前事業年度 (平成30年3月31日) | 当事業年度 (平成31年3月31日) | 増減 | |
| 流動資産(千円) | 2,423,278 | 2,641,588 | 218,310 |
| 固定資産(千円) | 1,897,141 | 3,963,285 | 2,066,144 |
| 資産合計(千円) | 4,320,419 | 6,604,873 | 2,284,454 |
| 流動負債(千円) | 1,015,010 | 2,962,538 | 1,947,528 |
| 固定負債(千円) | 1,428,178 | 1,489,257 | 61,080 |
| 負債合計(千円) | 2,443,188 | 4,451,795 | 2,008,608 |
| 純資産(千円) | 1,877,231 | 2,153,077 | 275,846 |
| 負債純資産合計(千円) | 4,320,419 | 6,604,873 | 2,284,454 |
①資産
当事業年度末の総資産残高は、前事業年度に比べ2,284,454千円(+52.9%)増加し、6,604,873千円となりました。内訳は流動資産の増加が前事業年度に比べ218,310千円(+9.0%)、有形固定資産の増加が前事業年度に比べ2,015,024千円(+136.0%)です。流動資産の増加については、現金及び預金残高が増加したこと、有形固定資産の増加については、新社屋建設費用を建設仮勘定に計上したことがそれぞれ主たる要因です。
②負債
当事業年度末の負債残高は、前事業年度に比べ2,008,608千円(+82.1%)増加し、4,451,795千円となりました。流動負債の増加については、新社屋建設に伴う短期借入金が増加したことによるもので、固定負債の増加については、長期借入金が減少した一方で、リース債務が増加したことが主たる要因です。
③純資産
当事業年度末の純資産残額は、前事業年度に比べ275,846千円(+14.7%)増加し、2,153,077千円となりました。当事業年度において当期純利益231,357千円を計上したことが主たる要因です。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っています。
(2)キャッシュ・フローの状況
詳細については経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況の項の記載内容を参照してください。
当社の運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入ないしリース契約によることとしています。
なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,503,174千円、現金及び現金同等物の残高は1,189,414千円となっています。