半期報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績の状況
当中間会計期間のわが国経済は、総じて緩やかな拡大傾向が続きました。米国政権の経済政策への懸念などがあったものの、輸出は堅調で企業の設備投資意欲も旺盛でした。ただし、豪雨や台風など相次いだ自然災害の影響で生産活動や個人消費が一時弱含みとなりました。県内経済も緩やかな回復傾向が続きました。主力の電子部品を中心に生産活動は好調を維持し、公共投資、住宅投資、個人消費ともに堅調でした。
このような国内経済の動きに反して、広告主はターゲットが明確なインターネットメディアへのCM出稿を加速させており、放送収入は低調に推移しました。テレビ放送収入では、当社は好調な視聴率を背景に安定したスポットシェアを維持したものの、東京・大阪・仙台の各支社で地区投下が減少し、軒並み前年実績を割り込みました。しかし、新社屋への期待値もあって本社セールスが好調で、その他放送事業の増収にも支えられて前年実績を確保しました。ラジオ放送収入では、スポット、タイムとも低調で前年実績に届きませんでした。
また、事業面においては、「あきたプラチナ世代博」・「すこやか秋田」等の恒例イベントに加え、開局65周年を記念した「チームラボ☆踊る!アート展と、学ぶ!未来の遊園地」が8万人を超える入場者を記録するなど好評を得ました。
番組制作では、開局65周年特番「黄金色のルネサンス～独占密着!能代春慶復活プロジェクト」を制作。「日本のチカラ～ミンカ、ヒト売ってます～」を全国放送しました。また、「ABS news every.」は、豪雨災害などを迅速に報道するとともに、甲子園で旋風を巻き起こした金足農業ナインの表情を伝えました。このほか情報番組「エビス堂☆金」ではタイムリーな特集を放送するなど、自社制作番組はいずれも安定した視聴率を維持しました。
このほか、働き方改革を着実に推進するとともに、2019年5月末の竣工、2020年春の放送切り替えを目指して秋田駅西口では新社屋の建設が予定どおり進んでいます。
こうした結果、当中間会計期間の売上高は、2,293,528千円で前中間会計期間に比べ43,729千円(+1.9%)の増収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入が前中間会計期間に比べ31,021千円(+1.6%)増収の2,020,564千円、ラジオ放送収入が前中間会計期間に比べ△5,630千円(△2.9%)減収の188,914千円、その他事業収入が前中間会計期間に比べ18,338千円(+27.9%)増収の84,050千円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前中間会計期間に比べ△9,353千円(△0.4%)減少の2,129,634千円となりました。内訳は、売上原価は、減価償却費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ△10,872千円(△1.0%)減少の1,120,668千円となり、販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ1,519千円(+0.2%)増加の1,008,966千円となりました。これにより、営業利益は前中間会計期間に比べ53,082千円(+47.9%)増益の163,894千円となりました。営業外収益に14,877千円、営業外費用に5,714千円を計上したことから、経常利益は前中間会計期間に比べ36,301千円(+26.5%)増益の173,057千円、税引前中間純利益が173,913千円、法人税、住民税及び事業税に73,752千円、法人税等調整額に△20,149千円を計上したことにより、中間純利益は前中間会計期間に比べ25,577千円(+27.0%)増益の120,310千円で増収増益となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。
なお、当中間会計期間から組織改変を行い、企画事業部を営業局から独立させ事業局としました。以下の前中間会計期間との比較については、前中間会計期間の経営成績を当中間会計期間の組織区分により算出した金額および比率で記載しています。
①テレビ放送部門
テレビ放送部門は、地区投下の減少で各支社のスポット放送収入が減収となりましたが、新社屋への期待値もあって本社セールスが好調だったことにより、売上高は前中間会計期間に比べ31,021千円(+1.6%)増収の2,020,564千円となりました。売上原価は、減価償却費や回線使用料が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ△26,786千円(△3.0%)減少の868,568千円となり、販売費及び一般管理費は前中間会計期間に比べ3,123千円(+0.3%)増加の934,377千円となり、テレビ放送の営業利益は前中間会計期間に比べ54,684千円(+33.6%)増益の217,618千円となりました。
②ラジオ放送部門
ラジオ放送部門は、スポット、タイム放送収入ともに低調だったことから、売上高は前中間会計期間に比べ△5,630千円(△2.9%)減収の188,914千円となりました。
売上原価は、人件費や技術関連の保守費用が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ11,163千円(+7.8%)増加の153,486千円となり、販売費及び一般管理費は前中間会計期間に比べ△1,604千円(△2.1%)減少の74,589千円となったことから、ラジオ放送の営業損失は前中間会計期間に比べ15,189千円損失が増え△39,160千円となりました。
③その他部門
その他部門は、当中間会計期間から組織改変を行い、事業部を営業局から独立させて事業局としました。自主事業に加え、開局65周年を記念した「チームラボ☆踊る!アート展と、学ぶ!未来の遊園地」が好評だったことから、売上高は84,050千円で前中間会計期間に比べ18,338千円(+27.9%)増収となりました。しかし、事業費用および人件費に98,614千円とかかったため、14,564千円の営業損失(前中間期は28,151千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末においては、前中間会計期間末に比べ資産合計は2,506,271千円増加の6,794,456千円、負債合計は2,182,643千円増加の4,719,012千円、純資産合計は323,628千円増加の2,075,444千円となりました。資産の増加は現金及び預金の増加および新社屋建設に伴う建設仮勘定の増加などが主な要因です。負債の増加は借入金の増加が主な要因です。純資産の増加は純利益の計上が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純利益が173,913千円(前年同期比39,203千円増)、減価償却費170,497千円(前年同期比19,238千円減)を計上したこと、売上債権の増減額が73,654千円(前年同期比2,671千円増)だったこと、法人税等の支払額が80,596千円(前年同期比10,394千円減)だったこと、有形固定資産の取得による支出が2,137,812千円(前年同期比2,013,790千円増)だったこと、短期借入金の純増減額が2,040,000千円(前年同期比2,065,000千円増)だったこと、長期借入金の返済による支出が51,990千円(前年同期比17,760千円減)だったことなどにより、当中間会計期間末は、1,080,233千円(前年同期比363,711千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動によって得られた資金の増加は、357,859千円(前年同期比20,297千円増)となりました。これは、税引前中間純利益173,913千円(前年同期比39,203千円増)を計上し、減価償却費を170,497千円(前年同期比19,238千円減)計上したこと、退職給付引当金の増減額が34,675千円(前年同期比7,145千円減)、売上債権の増減額が73,654千円(前年同期比2,671千円増)だったこと、法人税等の支払額が80,596千円(前年同期比10,394千円減)だったことなどが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動によって支出した資金の使用は、2,134,873千円(前年同期比2,006,542千円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,137,812千円(前年同期比2,013,790千円増)だったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動によって得られた資金の増加は、1,945,531千円(前年同期比2,069,265千円増)となりました。これは、短期借入金の純増減額が2,040,000千円(前年同期比2,065,000千円増)、長期借入金の返済による支出が51,990千円(前年同期比17,760千円減)であったこと、リース債務の返済による支出が37,879千円(前年同期比13,495千円増)であったことなどが主な要因です。
生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
(注)1.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。
2.上記の金額には消費税等は含まれていません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
1.当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間のわが国経済は、総じて緩やかな拡大傾向が続きました。米国政権の経済政策への懸念などがあったものの、輸出は堅調で企業の設備投資意欲も旺盛でしたが、豪雨や台風など相次いだ自然災害の影響で生産活動や個人消費は一時弱含みとなりました。県内経済も緩やかな回復傾向が続き、生産活動は好調、公共投資、住宅投資、個人消費ともに堅調でした。
このような国内経済の動きに反して、広告主はターゲットが明確なインターネットメディアへのCM出稿を加速させており、放送収入は低調に推移しました。テレビ放送収入では、当社は好調な視聴率を背景に安定したスポットシェアを維持したものの、東京・大阪・仙台の各支社で地区投下が減少し、軒並み前年実績を割り込みました。しかし、新社屋への期待値もあって本社セールスが好調で、その他放送事業の増収にも支えられて前年実績を確保しました。ラジオ放送収入では、スポット、タイムとも低調で前年実績に届きませんでした。
また、事業面においては、「あきたプラチナ世代博」・「すこやか秋田」等の恒例イベントに加え、開局65周年を記念した「チームラボ☆踊る!アート展と、学ぶ!未来の遊園地」が好評を得ました。
テレビ部門については、前年同期比でタイム収入は6,639千円(+0.7%)の増収、スポット収入は2,031千円(△0.2%)の減収となりました。
ラジオ部門については、前年同期比でタイム収入は4,015千円(△4.0%)の減収、スポット収入は769千円(△1.4%)の減収となりました。
その他の収入は前年同期比で18,338千円(+27.9%)の増収となりました。
2.財政状態
(1)資産・負債・資本の状況
流動資産の増加は中間会計期間末においては仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せずに仮払消費税等を計上していることに加えて、現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産の増加は新社屋建設費用計上によるものです。また、流動負債の増加は短期借入金の増加によるものです。固定負債の増加はリース債務の増加によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純利益が173,913千円(前年同期比39,203千円増)、減価償却費170,497千円(前年同期比19,238千円減)を計上したこと、売上債権の増減額が73,654千円(前年同期比2,671千円増)だったこと、法人税等の支払額が80,596千円(前年同期比10,394千円減)だったこと、有形固定資産の取得による支出が2,137,812千円(前年同期比2,013,790千円増)だったこと、短期借入金の純増減額が2,040,000千円(前年同期比2,065,000千円増)だったこと、長期借入金の返済による支出が51,990千円(前年同期比17,760千円減)だったことなどにより、当中間会計期間末は、1,080,233千円(前年同期比363,711千円増)となりました。
なお、詳細については1.経営業績等の概要(3)キャッシュ・フローの状況の項を参照してください。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間のわが国経済は、総じて緩やかな拡大傾向が続きました。米国政権の経済政策への懸念などがあったものの、輸出は堅調で企業の設備投資意欲も旺盛でした。ただし、豪雨や台風など相次いだ自然災害の影響で生産活動や個人消費が一時弱含みとなりました。県内経済も緩やかな回復傾向が続きました。主力の電子部品を中心に生産活動は好調を維持し、公共投資、住宅投資、個人消費ともに堅調でした。
このような国内経済の動きに反して、広告主はターゲットが明確なインターネットメディアへのCM出稿を加速させており、放送収入は低調に推移しました。テレビ放送収入では、当社は好調な視聴率を背景に安定したスポットシェアを維持したものの、東京・大阪・仙台の各支社で地区投下が減少し、軒並み前年実績を割り込みました。しかし、新社屋への期待値もあって本社セールスが好調で、その他放送事業の増収にも支えられて前年実績を確保しました。ラジオ放送収入では、スポット、タイムとも低調で前年実績に届きませんでした。
また、事業面においては、「あきたプラチナ世代博」・「すこやか秋田」等の恒例イベントに加え、開局65周年を記念した「チームラボ☆踊る!アート展と、学ぶ!未来の遊園地」が8万人を超える入場者を記録するなど好評を得ました。
番組制作では、開局65周年特番「黄金色のルネサンス～独占密着!能代春慶復活プロジェクト」を制作。「日本のチカラ～ミンカ、ヒト売ってます～」を全国放送しました。また、「ABS news every.」は、豪雨災害などを迅速に報道するとともに、甲子園で旋風を巻き起こした金足農業ナインの表情を伝えました。このほか情報番組「エビス堂☆金」ではタイムリーな特集を放送するなど、自社制作番組はいずれも安定した視聴率を維持しました。
このほか、働き方改革を着実に推進するとともに、2019年5月末の竣工、2020年春の放送切り替えを目指して秋田駅西口では新社屋の建設が予定どおり進んでいます。
こうした結果、当中間会計期間の売上高は、2,293,528千円で前中間会計期間に比べ43,729千円(+1.9%)の増収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入が前中間会計期間に比べ31,021千円(+1.6%)増収の2,020,564千円、ラジオ放送収入が前中間会計期間に比べ△5,630千円(△2.9%)減収の188,914千円、その他事業収入が前中間会計期間に比べ18,338千円(+27.9%)増収の84,050千円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前中間会計期間に比べ△9,353千円(△0.4%)減少の2,129,634千円となりました。内訳は、売上原価は、減価償却費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ△10,872千円(△1.0%)減少の1,120,668千円となり、販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ1,519千円(+0.2%)増加の1,008,966千円となりました。これにより、営業利益は前中間会計期間に比べ53,082千円(+47.9%)増益の163,894千円となりました。営業外収益に14,877千円、営業外費用に5,714千円を計上したことから、経常利益は前中間会計期間に比べ36,301千円(+26.5%)増益の173,057千円、税引前中間純利益が173,913千円、法人税、住民税及び事業税に73,752千円、法人税等調整額に△20,149千円を計上したことにより、中間純利益は前中間会計期間に比べ25,577千円(+27.0%)増益の120,310千円で増収増益となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。
なお、当中間会計期間から組織改変を行い、企画事業部を営業局から独立させ事業局としました。以下の前中間会計期間との比較については、前中間会計期間の経営成績を当中間会計期間の組織区分により算出した金額および比率で記載しています。
①テレビ放送部門
テレビ放送部門は、地区投下の減少で各支社のスポット放送収入が減収となりましたが、新社屋への期待値もあって本社セールスが好調だったことにより、売上高は前中間会計期間に比べ31,021千円(+1.6%)増収の2,020,564千円となりました。売上原価は、減価償却費や回線使用料が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ△26,786千円(△3.0%)減少の868,568千円となり、販売費及び一般管理費は前中間会計期間に比べ3,123千円(+0.3%)増加の934,377千円となり、テレビ放送の営業利益は前中間会計期間に比べ54,684千円(+33.6%)増益の217,618千円となりました。
②ラジオ放送部門
ラジオ放送部門は、スポット、タイム放送収入ともに低調だったことから、売上高は前中間会計期間に比べ△5,630千円(△2.9%)減収の188,914千円となりました。
売上原価は、人件費や技術関連の保守費用が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ11,163千円(+7.8%)増加の153,486千円となり、販売費及び一般管理費は前中間会計期間に比べ△1,604千円(△2.1%)減少の74,589千円となったことから、ラジオ放送の営業損失は前中間会計期間に比べ15,189千円損失が増え△39,160千円となりました。
③その他部門
その他部門は、当中間会計期間から組織改変を行い、事業部を営業局から独立させて事業局としました。自主事業に加え、開局65周年を記念した「チームラボ☆踊る!アート展と、学ぶ!未来の遊園地」が好評だったことから、売上高は84,050千円で前中間会計期間に比べ18,338千円(+27.9%)増収となりました。しかし、事業費用および人件費に98,614千円とかかったため、14,564千円の営業損失(前中間期は28,151千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末においては、前中間会計期間末に比べ資産合計は2,506,271千円増加の6,794,456千円、負債合計は2,182,643千円増加の4,719,012千円、純資産合計は323,628千円増加の2,075,444千円となりました。資産の増加は現金及び預金の増加および新社屋建設に伴う建設仮勘定の増加などが主な要因です。負債の増加は借入金の増加が主な要因です。純資産の増加は純利益の計上が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純利益が173,913千円(前年同期比39,203千円増)、減価償却費170,497千円(前年同期比19,238千円減)を計上したこと、売上債権の増減額が73,654千円(前年同期比2,671千円増)だったこと、法人税等の支払額が80,596千円(前年同期比10,394千円減)だったこと、有形固定資産の取得による支出が2,137,812千円(前年同期比2,013,790千円増)だったこと、短期借入金の純増減額が2,040,000千円(前年同期比2,065,000千円増)だったこと、長期借入金の返済による支出が51,990千円(前年同期比17,760千円減)だったことなどにより、当中間会計期間末は、1,080,233千円(前年同期比363,711千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動によって得られた資金の増加は、357,859千円(前年同期比20,297千円増)となりました。これは、税引前中間純利益173,913千円(前年同期比39,203千円増)を計上し、減価償却費を170,497千円(前年同期比19,238千円減)計上したこと、退職給付引当金の増減額が34,675千円(前年同期比7,145千円減)、売上債権の増減額が73,654千円(前年同期比2,671千円増)だったこと、法人税等の支払額が80,596千円(前年同期比10,394千円減)だったことなどが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動によって支出した資金の使用は、2,134,873千円(前年同期比2,006,542千円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,137,812千円(前年同期比2,013,790千円増)だったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動によって得られた資金の増加は、1,945,531千円(前年同期比2,069,265千円増)となりました。これは、短期借入金の純増減額が2,040,000千円(前年同期比2,065,000千円増)、長期借入金の返済による支出が51,990千円(前年同期比17,760千円減)であったこと、リース債務の返済による支出が37,879千円(前年同期比13,495千円増)であったことなどが主な要因です。
生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
| 事業部門別 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| テレビ放送 | 2,020,564 | 101.6 |
| ラジオ放送 | 188,914 | 97.1 |
| その他 | 84,050 | 127.9 |
| 合計 | 2,293,528 | 101.9 |
(注)1.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本テレビ放送網(株) | 584,860 | 26.0 | 596,556 | 26.0 |
| (株)電通 | 238,367 | 10.6 | 231,516 | 10.1 |
2.上記の金額には消費税等は含まれていません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
1.当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間のわが国経済は、総じて緩やかな拡大傾向が続きました。米国政権の経済政策への懸念などがあったものの、輸出は堅調で企業の設備投資意欲も旺盛でしたが、豪雨や台風など相次いだ自然災害の影響で生産活動や個人消費は一時弱含みとなりました。県内経済も緩やかな回復傾向が続き、生産活動は好調、公共投資、住宅投資、個人消費ともに堅調でした。
このような国内経済の動きに反して、広告主はターゲットが明確なインターネットメディアへのCM出稿を加速させており、放送収入は低調に推移しました。テレビ放送収入では、当社は好調な視聴率を背景に安定したスポットシェアを維持したものの、東京・大阪・仙台の各支社で地区投下が減少し、軒並み前年実績を割り込みました。しかし、新社屋への期待値もあって本社セールスが好調で、その他放送事業の増収にも支えられて前年実績を確保しました。ラジオ放送収入では、スポット、タイムとも低調で前年実績に届きませんでした。
また、事業面においては、「あきたプラチナ世代博」・「すこやか秋田」等の恒例イベントに加え、開局65周年を記念した「チームラボ☆踊る!アート展と、学ぶ!未来の遊園地」が好評を得ました。
テレビ部門については、前年同期比でタイム収入は6,639千円(+0.7%)の増収、スポット収入は2,031千円(△0.2%)の減収となりました。
ラジオ部門については、前年同期比でタイム収入は4,015千円(△4.0%)の減収、スポット収入は769千円(△1.4%)の減収となりました。
その他の収入は前年同期比で18,338千円(+27.9%)の増収となりました。
2.財政状態
(1)資産・負債・資本の状況
| 前事業年度末 (平成30年3月31日) | 当中間会計期間末 (平成30年9月30日) | 増減 | |
| 流動資産(千円) | 2,464,385 | 2,654,359 | 189,974 |
| 固定資産(千円) | 1,877,259 | 4,140,096 | 2,262,837 |
| 資産合計(千円) | 4,341,645 | 6,794,456 | 2,452,811 |
| 流動負債(千円) | 1,015,010 | 3,125,129 | 2,110,118 |
| 固定負債(千円) | 1,449,403 | 1,593,883 | 144,480 |
| 負債合計(千円) | 2,464,413 | 4,719,012 | 2,254,598 |
| 純資産(千円) | 1,877,231 | 2,075,444 | 198,213 |
| 負債純資産合計(千円) | 4,341,645 | 6,794,456 | 2,452,811 |
流動資産の増加は中間会計期間末においては仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せずに仮払消費税等を計上していることに加えて、現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産の増加は新社屋建設費用計上によるものです。また、流動負債の増加は短期借入金の増加によるものです。固定負債の増加はリース債務の増加によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純利益が173,913千円(前年同期比39,203千円増)、減価償却費170,497千円(前年同期比19,238千円減)を計上したこと、売上債権の増減額が73,654千円(前年同期比2,671千円増)だったこと、法人税等の支払額が80,596千円(前年同期比10,394千円減)だったこと、有形固定資産の取得による支出が2,137,812千円(前年同期比2,013,790千円増)だったこと、短期借入金の純増減額が2,040,000千円(前年同期比2,065,000千円増)だったこと、長期借入金の返済による支出が51,990千円(前年同期比17,760千円減)だったことなどにより、当中間会計期間末は、1,080,233千円(前年同期比363,711千円増)となりました。
なお、詳細については1.経営業績等の概要(3)キャッシュ・フローの状況の項を参照してください。