半期報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績の状況
この期間のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、国際エネルギー・穀物市場は不安定なまま推移しています。また、米国では、いわゆるトランプ関税の影響で自動車や鉄鋼などの輸出に不確実性が生まれています。こうした動きは、輸出企業の生産や在庫調整、国内製造業のコストや雇用環境にも影響を及ぼしています。雇用、所得環境の改善の動きが続く中、景気は緩やかに回復し、個人消費も持ち直しの動きがみられましたが、未だ食品や光熱費など生活必需品の値上がりが家計に重くのしかかっています。
こうした中、広告市況は全国でエリアごとの格差が見受けられました。秋田エリアのテレビスポット収入は、上期は前年比95.5%と低調でしたが、当社は、テレビ視聴率で3冠を獲得し、テレビスポットでトップシェアを維持したことで、タイム収入も含めたテレビ放送収入は前年同期比100.7%とわずかに増加しました。ラジオ放送収入は、「ABSまつり」の開催日が9月から10月に移動したことが大きく影響し、前年比91.0%と低調でした。その他の事業収入は、上期に開催した自主事業が前年よりも多かったことで前年比142.4%となりましたが事業費もかかり増しとなり大きな利益にはつながりませんでした。一方で、旧本社跡地の賃貸料が、賃貸先の施設開業に伴ない、満額になったことや、働き方改革が定着したことにより経費が削減され、増収増益を確保しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、1,966,922千円で前中間会計期間に比べ37,064千円(+1.9%)の増収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入が前中間会計期間に比べ12,318千円(+0.7%)増収の1,709,230千円、ラジオ放送収入が前中間会計期間に比べ12,941千円(△9.0%)減収の131,066千円、その他の事業収入が前中間会計期間に比べ37,687千円(+42.4%)増収の126,626千円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前中間会計期間に比べ31,545千円(+1.5%)増加の2,095,088千円となりました。内訳は、売上原価は販促事業費や番組購入費が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ39,806千円(+3.5%)増加の1,185,832千円となり、販売費及び一般管理費は、人件費が増加したものの、新社屋建設に伴う減価償却費や販売企画費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ8,261千円(△0.9%)減少の909,256千円となりました。これにより、営業損失は前中間会計期間に比べ5,519千円減って128,166千円となりました。営業外収益に36,862千円、営業外費用に21,665千円を計上したことから、経常損失は前中間会計期間に比べ19,300千円少ない112,968千円、税引前中間純損失が113,566千円となり、法人税、住民税及び事業税に1,009千円を計上したことにより、中間純損失は前中間会計期間に比べ16,866千円減少し、114,575千円となり、増収増益となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。
①テレビ放送部門
テレビ放送部門は、タイム・スポット収入ともに増加したことにより、売上高は前中間会計期間に比べ12,318千円(+0.7%)増収の1,709,230千円となりました。また、番組購入費に加えて番組制作費が増加したことなどにより、売上原価は、前中間会計期間に比べ12,956千円(+1.4%)増加の931,151千円となり、販売費及び一般管理費は、人件費や代理店手数料が増加したものの、販促費や減価償却費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ2,954千円(△0.3%)減少の856,655千円となった結果、テレビ放送の営業損失は、前中間会計期間に比べ2,316千円減少の78,576千円となりました。
②ラジオ放送部門
ラジオ放送部門は、タイム・スポット収入ともに減少したことなどから、売上高は前中間会計期間に比べ12,941千円(△9.0%)減収の131,066千円となりました。
売上原価は、減価償却費に加え人件費や番組制作費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ13,741千円(△9.6%)減少の128,865千円となり、販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ5,307千円(△9.2%)減少の52,601千円となったことから、ラジオ放送の営業損失は前中間会計期間に比べ6,106千円損失が減り50,400千円となりました。
③その他部門
その他部門は、美術展やグルメイベント等の自主事業が好調だったことから、売上高は前中間会計期間に比べ37,687千円(+42.4%)増収の126,626千円となり、事業費用および人件費に125,816千円を計上したことから、その他部門の営業利益は前中間会計期間に比べ2,903千円利益が減り、810千円となりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末においては、前中間会計期間末に比べ資産合計は67,196千円減少の7,438,863千円、負債合計は269,818千円減少の5,814,263千円、純資産合計は202,622千円増加の1,624,600千円となりました。資産の減少は、投資その他の資産が増加したものの、新社屋関連設備の減価償却が進んだことに伴ない、有形固定資産が減少したことによるもので、負債の減少は、長期借入金の返済が進んだことによるものです。純資産の増加は、その他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純損失が113,566千円(前年同期は132,269千円)となった一方、減価償却費が266,614千円(前年同期比8,631千円減)であったことに加えて、その他の資産の増加額が9,154千円(前年同期比114,008千円の減少)だったこと、前中間会計期間にはなかった投資有価証券の取得による支出が180,000千円だったことなどにより、当中間会計期間末は1,929,102千円(前年同期比107,328千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動によって得られた資金の増加は、219,533千円(前年同期比180,028千円増)となりました。これは、税引前中間純損失113,566千円(前年同期は132,269千円)を計上したものの、前中間会計期間はなかった投資有価証券評価損598千円を当中間会計期間は計上したことに加え、前中間会計期間は下半期開催事業の事業経費負担金の一部を支払いましたが当中間会計期間はなかったことによりその他の資産の増加額が9,154千円(前年同期は123,162千円)だったことなどが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動によって支出した資金の使用は、233,577千円(前年同期は34,496千円)となりました。これは、前中間会計期間にはなかった投資有価証券の取得による支出180,000千円を計上したこと、有形固定資産の取得による支出が53,011千円(前年同期比18,891千円増)だったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動によって使用した資金の使用は、119,560千円(前年同期は166,894千円)となりました。これは、前中間会計期間は短期借入金の純増減額が30,000千円の減少でしたが当中間会計期間はなかったこと、前事業年度末日が金融機関の休日だったことにより前中間会計期間は長期借入金の返済による支出が115,338千円でしたが、当中間会計期間は98,004千円だったことなどが主な要因です。
生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
(注)1.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討結果は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものです。
1.当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当中間会計期間は雇用、所得環境の改善の動きが続く中、景気は緩やかに回復し、個人消費も持ち直しの動きがみられました。一方で食品や光熱費など生活必需品の値上がりが未だ家計に重くのしかかっています。
こうした中、広告市況は全国でエリアごとの格差が見受けられ、秋田エリアのテレビスポット収入は、上期は前年比95.5%と低調でした。テレビ放送収入は前年同期比100.7%とわずかに増加しましたが、ラジオ放送収入は前年比91.0%と低調で、その他の事業収入は前年比142.4%となったものの事業費も増加し大きな利益を確保するには至りませんでした。
テレビ部門については、前年同期比でタイム収入は15,551千円(+1.9%)の増収、スポット収入は4,283千円(+0.5%)の増収となりました。
ラジオ部門については、前年同期比でタイム収入は8,410千円(△10.2%)の減収、スポット収入は3,350千円(△8.8%)の減収となりました。
その他の収入は前年同期比で37,687千円(+42.4%)の増収となりました。
2.財政状態に関する認識および分析・検討内容
(1)資産・負債・純資産の状況
①資産
当中間会計期間末の総資産残高は、前事業年度末に比べ39,254千円(△0.5%)減少し、7,438,863千円となりました。内訳は流動資産が前事業年度末に比べ99,482千円(△2.9%)減少したほか、有形固定資産が前事業年度末に比べ231,974千円(△6.7%)減少したものの、投資その他の資産が前事業年度末に比べ291,161千円(51.3%)増加しています。流動資産の減少は当中間会計期間末においては仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せずに仮払消費税等を計上しているものの、現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産の増加は減価償却費の計上により有形固定資産が減少したものの、投資有価証券が増加したことによるものです。
②負債
当中間会計期間末の負債残高は、前事業年度末に比べ5,826千円(0.1%)増加し、5,814,263千円となりました。流動負債の増加は未払金が増加したほか、前事業年度末においては未払消費税等を計上していましたが中間会計期間末においては仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せずに仮受消費税等を計上したことによるものです。固定負債の減少は繰延税金負債が増加したものの、長期借入金およびリース債務が減少したことによるものです。
③純資産
当中間会計期間末の純資産残高は、前事業年度末に比べ45,080千円(△2.7%)減少し、1,624,600千円となりました。当中間会計期間において中間純損失114,575千円を計上したことが主たる要因です。
(2)キャッシュ・フローの状況・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
詳細については経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況の項を参照してください。
当社の事業資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入ないしリース契約によることとしています。
なお、当中間会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4,147,211千円、現金及び現金同等物の残高は1,929,102千円となっています。
(3)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 2.財政状態に関する認識および分析・検討内容(3)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
この期間のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、国際エネルギー・穀物市場は不安定なまま推移しています。また、米国では、いわゆるトランプ関税の影響で自動車や鉄鋼などの輸出に不確実性が生まれています。こうした動きは、輸出企業の生産や在庫調整、国内製造業のコストや雇用環境にも影響を及ぼしています。雇用、所得環境の改善の動きが続く中、景気は緩やかに回復し、個人消費も持ち直しの動きがみられましたが、未だ食品や光熱費など生活必需品の値上がりが家計に重くのしかかっています。
こうした中、広告市況は全国でエリアごとの格差が見受けられました。秋田エリアのテレビスポット収入は、上期は前年比95.5%と低調でしたが、当社は、テレビ視聴率で3冠を獲得し、テレビスポットでトップシェアを維持したことで、タイム収入も含めたテレビ放送収入は前年同期比100.7%とわずかに増加しました。ラジオ放送収入は、「ABSまつり」の開催日が9月から10月に移動したことが大きく影響し、前年比91.0%と低調でした。その他の事業収入は、上期に開催した自主事業が前年よりも多かったことで前年比142.4%となりましたが事業費もかかり増しとなり大きな利益にはつながりませんでした。一方で、旧本社跡地の賃貸料が、賃貸先の施設開業に伴ない、満額になったことや、働き方改革が定着したことにより経費が削減され、増収増益を確保しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、1,966,922千円で前中間会計期間に比べ37,064千円(+1.9%)の増収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入が前中間会計期間に比べ12,318千円(+0.7%)増収の1,709,230千円、ラジオ放送収入が前中間会計期間に比べ12,941千円(△9.0%)減収の131,066千円、その他の事業収入が前中間会計期間に比べ37,687千円(+42.4%)増収の126,626千円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前中間会計期間に比べ31,545千円(+1.5%)増加の2,095,088千円となりました。内訳は、売上原価は販促事業費や番組購入費が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ39,806千円(+3.5%)増加の1,185,832千円となり、販売費及び一般管理費は、人件費が増加したものの、新社屋建設に伴う減価償却費や販売企画費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ8,261千円(△0.9%)減少の909,256千円となりました。これにより、営業損失は前中間会計期間に比べ5,519千円減って128,166千円となりました。営業外収益に36,862千円、営業外費用に21,665千円を計上したことから、経常損失は前中間会計期間に比べ19,300千円少ない112,968千円、税引前中間純損失が113,566千円となり、法人税、住民税及び事業税に1,009千円を計上したことにより、中間純損失は前中間会計期間に比べ16,866千円減少し、114,575千円となり、増収増益となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。
①テレビ放送部門
テレビ放送部門は、タイム・スポット収入ともに増加したことにより、売上高は前中間会計期間に比べ12,318千円(+0.7%)増収の1,709,230千円となりました。また、番組購入費に加えて番組制作費が増加したことなどにより、売上原価は、前中間会計期間に比べ12,956千円(+1.4%)増加の931,151千円となり、販売費及び一般管理費は、人件費や代理店手数料が増加したものの、販促費や減価償却費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ2,954千円(△0.3%)減少の856,655千円となった結果、テレビ放送の営業損失は、前中間会計期間に比べ2,316千円減少の78,576千円となりました。
②ラジオ放送部門
ラジオ放送部門は、タイム・スポット収入ともに減少したことなどから、売上高は前中間会計期間に比べ12,941千円(△9.0%)減収の131,066千円となりました。
売上原価は、減価償却費に加え人件費や番組制作費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ13,741千円(△9.6%)減少の128,865千円となり、販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ5,307千円(△9.2%)減少の52,601千円となったことから、ラジオ放送の営業損失は前中間会計期間に比べ6,106千円損失が減り50,400千円となりました。
③その他部門
その他部門は、美術展やグルメイベント等の自主事業が好調だったことから、売上高は前中間会計期間に比べ37,687千円(+42.4%)増収の126,626千円となり、事業費用および人件費に125,816千円を計上したことから、その他部門の営業利益は前中間会計期間に比べ2,903千円利益が減り、810千円となりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末においては、前中間会計期間末に比べ資産合計は67,196千円減少の7,438,863千円、負債合計は269,818千円減少の5,814,263千円、純資産合計は202,622千円増加の1,624,600千円となりました。資産の減少は、投資その他の資産が増加したものの、新社屋関連設備の減価償却が進んだことに伴ない、有形固定資産が減少したことによるもので、負債の減少は、長期借入金の返済が進んだことによるものです。純資産の増加は、その他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純損失が113,566千円(前年同期は132,269千円)となった一方、減価償却費が266,614千円(前年同期比8,631千円減)であったことに加えて、その他の資産の増加額が9,154千円(前年同期比114,008千円の減少)だったこと、前中間会計期間にはなかった投資有価証券の取得による支出が180,000千円だったことなどにより、当中間会計期間末は1,929,102千円(前年同期比107,328千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動によって得られた資金の増加は、219,533千円(前年同期比180,028千円増)となりました。これは、税引前中間純損失113,566千円(前年同期は132,269千円)を計上したものの、前中間会計期間はなかった投資有価証券評価損598千円を当中間会計期間は計上したことに加え、前中間会計期間は下半期開催事業の事業経費負担金の一部を支払いましたが当中間会計期間はなかったことによりその他の資産の増加額が9,154千円(前年同期は123,162千円)だったことなどが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動によって支出した資金の使用は、233,577千円(前年同期は34,496千円)となりました。これは、前中間会計期間にはなかった投資有価証券の取得による支出180,000千円を計上したこと、有形固定資産の取得による支出が53,011千円(前年同期比18,891千円増)だったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動によって使用した資金の使用は、119,560千円(前年同期は166,894千円)となりました。これは、前中間会計期間は短期借入金の純増減額が30,000千円の減少でしたが当中間会計期間はなかったこと、前事業年度末日が金融機関の休日だったことにより前中間会計期間は長期借入金の返済による支出が115,338千円でしたが、当中間会計期間は98,004千円だったことなどが主な要因です。
生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
| 事業部門別 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| テレビ放送 | 1,709,230 | 0.7 |
| ラジオ放送 | 131,066 | △9.0 |
| その他 | 126,626 | 42.4 |
| 合計 | 1,966,922 | 1.9 |
(注)1.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本テレビ放送網(株) | 512,330 | 26.5 | 506,292 | 25.7 |
| (株)電通 | 260,813 | 13.5 | 282,939 | 14.4 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討結果は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものです。
1.当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当中間会計期間は雇用、所得環境の改善の動きが続く中、景気は緩やかに回復し、個人消費も持ち直しの動きがみられました。一方で食品や光熱費など生活必需品の値上がりが未だ家計に重くのしかかっています。
こうした中、広告市況は全国でエリアごとの格差が見受けられ、秋田エリアのテレビスポット収入は、上期は前年比95.5%と低調でした。テレビ放送収入は前年同期比100.7%とわずかに増加しましたが、ラジオ放送収入は前年比91.0%と低調で、その他の事業収入は前年比142.4%となったものの事業費も増加し大きな利益を確保するには至りませんでした。
テレビ部門については、前年同期比でタイム収入は15,551千円(+1.9%)の増収、スポット収入は4,283千円(+0.5%)の増収となりました。
ラジオ部門については、前年同期比でタイム収入は8,410千円(△10.2%)の減収、スポット収入は3,350千円(△8.8%)の減収となりました。
その他の収入は前年同期比で37,687千円(+42.4%)の増収となりました。
2.財政状態に関する認識および分析・検討内容
(1)資産・負債・純資産の状況
| 前事業年度末 (令和7年3月31日) | 当中間会計期間末 (令和7年9月30日) | 増減 | |
| 流動資産(千円) | 3,416,472 | 3,316,990 | △99,482 |
| 固定資産(千円) | 4,061,644 | 4,121,872 | 60,228 |
| 資産合計(千円) | 7,478,116 | 7,438,863 | △39,254 |
| 流動負債(千円) | 865,979 | 940,764 | 74,785 |
| 固定負債(千円) | 4,942,458 | 4,873,499 | △68,959 |
| 負債合計(千円) | 5,808,437 | 5,814,263 | 5,826 |
| 純資産(千円) | 1,669,679 | 1,624,600 | △45,080 |
| 負債純資産合計(千円) | 7,478,116 | 7,438,863 | △39,254 |
①資産
当中間会計期間末の総資産残高は、前事業年度末に比べ39,254千円(△0.5%)減少し、7,438,863千円となりました。内訳は流動資産が前事業年度末に比べ99,482千円(△2.9%)減少したほか、有形固定資産が前事業年度末に比べ231,974千円(△6.7%)減少したものの、投資その他の資産が前事業年度末に比べ291,161千円(51.3%)増加しています。流動資産の減少は当中間会計期間末においては仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せずに仮払消費税等を計上しているものの、現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産の増加は減価償却費の計上により有形固定資産が減少したものの、投資有価証券が増加したことによるものです。
②負債
当中間会計期間末の負債残高は、前事業年度末に比べ5,826千円(0.1%)増加し、5,814,263千円となりました。流動負債の増加は未払金が増加したほか、前事業年度末においては未払消費税等を計上していましたが中間会計期間末においては仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せずに仮受消費税等を計上したことによるものです。固定負債の減少は繰延税金負債が増加したものの、長期借入金およびリース債務が減少したことによるものです。
③純資産
当中間会計期間末の純資産残高は、前事業年度末に比べ45,080千円(△2.7%)減少し、1,624,600千円となりました。当中間会計期間において中間純損失114,575千円を計上したことが主たる要因です。
(2)キャッシュ・フローの状況・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
詳細については経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況の項を参照してください。
当社の事業資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入ないしリース契約によることとしています。
なお、当中間会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4,147,211千円、現金及び現金同等物の残高は1,929,102千円となっています。
(3)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 2.財政状態に関する認識および分析・検討内容(3)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
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