半期報告書-第70期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績の状況
当中間会計期間はウクライナ情勢の悪化により世界経済の失速が鮮明になり、わが国経済も資源や原材料不足による物価高騰が景気回復の足かせになりました。内需の柱である個人消費や設備投資は前年対比でプラスを維持したものの伸びを欠きました。
こうした中、広告市況は期のはじめから新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて盛り上がりを欠きました。広告主の慎重な姿勢が目立ち、テレビ放送収入では秋田地区を除いて東京・大阪・仙台全ての地区で前年割れの傾向が続きました。当社は堅調な視聴率を背景にスポットのシェアはトップを維持したものの、スポット、タイムとも減収でした。夏場以降、国も地方も感染対策と経済活動との両立に舵を切ったことから、イベントや祭りが規模を縮小しながらも開催されたこともあり、ラジオ放送収入は微増に転じました。自主事業は限定的で大きな収入を確保するには至りませんでした。
こうした結果、当中間会計期間の売上高は、1,904,746千円で前中間会計期間に比べ15,685千円(△0.8%)の減収と厳しい状況になりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入が前中間会計期間に比べ40,182千円(△2.3%)減収の1,711,828千円、ラジオ放送収入が前中間会計期間に比べ16,667千円(+12.0%)増収の155,243千円、その他事業収入が前中間会計期間に比べ7,830千円(+26.2%)増収の37,675千円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前中間会計期間に比べ20,307千円(+1.0%)増加の2,069,297千円となりました。内訳は、売上原価は減価償却費が減少したものの、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことなどにより、自主事業の開催が限定的ながらも増えたことに伴って販促事業費や人件費が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ17,077千円(+1.5%)増加の1,161,752千円となり、販売費及び一般管理費は、減価償却費が減少したものの、販促費の増加および人件費が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ3,230千円(+0.4%)増加の907,545千円となりました。これにより、営業損失は前中間会計期間に比べ35,992千円増えて164,551千円となりました。営業外収益に18,583千円、営業外費用に20,536千円を計上したことから、経常損失は前中間会計期間に比べ28,714千円多い166,504千円、特別損失に1,910千円を計上したことから、税引前中間純損失が168,414千円となり、法人税、住民税及び事業税に1,009千円、法人税等調整額に△992千円を計上したことにより、中間純損失は前中間会計期間に比べ199,843千円減少し、168,430千円となり、減収増益となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。
①テレビ放送部門
テレビ放送部門は、タイム収入が減少したことにより、売上高は前中間会計期間に比べ40,182千円(△2.3%)減収の1,711,828千円となりました。また、光熱給水費や人件費が増加したものの、固定資産減価償却費のほか番組購入費やニュース費が減少したことなどにより、売上原価は、前中間会計期間に比べ△3,550千円(△0.4%)減少の946,433千円となりましたが、販売費及び一般管理費は、販促費が増加したものの、新社屋関連設備の減価償却が進んだことなどにより、前中間会計期間に比べ△3,816千円(△0.4%)減少の844,198千円となった結果、テレビ放送の営業損失は、前中間会計期間に比べ32,816千円多い78,803千円となりました。
②ラジオ放送部門
ラジオ放送部門は、タイム収入が減少したものの、スポット収入などが増加したことなどから、売上高は前中間会計期間に比べ16,667千円(+12.0%)増収の155,243千円となりました。
売上原価は、番組制作費が増加したものの、減価償却費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ△2,341千円(△1.6%)減少の146,884千円となり、販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ7,045千円(+12.5%)増加の63,347千円となったことから、ラジオ放送の営業損失は前中間会計期間に比べ11,964千円損失が減り54,987千円となりました。
③その他部門
その他部門は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことなどにより限定的ながらも開催できた自主事業が増えたことから、売上高は前中間会計期間に比べ7,830千円(+26.2%)増収の37,675千円となりましたが、事業費用および人件費に68,436千円を計上したため、前中間会計期間に比べ15,139千円損失が増え30,761千円の営業損失となりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末においては、前中間会計期間末に比べ資産合計は△439,814千円減少の8,240,715千円、負債合計は△250,544千円減少の6,580,118千円、純資産合計は△189,270千円減少の1,660,597千円となりました。資産の減少は、新社屋関連設備の減価償却が進んだことに伴ない、有形固定資産が減少し、資産合計が減少し、また新社屋関連設備取得資金として調達した外部借入金の返済が進み、負債合計も減少しました。純資産の減少は、前事業年度に続き当中間会計期間も純損失を計上したことが主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純損失が168,414千円(前年同期は368,317千円)となり、未払消費税等の増減額が15,509千円(前年同期は△178,003千円)となった一方、前中間会計期間に計上した旧本社解体費用229,700千円が当中間会計期間はなく、減価償却費301,477千円(前年同期比20,730千円減)であったこと、前中間会計期間に計上した旧本社解体費用の支出89,000千円が当中間会計期間はなく、有形固定資産の取得による支出が増えたことにより、当中間会計期間末は、1,871,515千円(前年同期比186,788千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動によって得られた資金の増加は、344,227千円(前年同期比162,893千円増)となりました。これは、税引前中間純損失168,414千円(前年同期は368,317千円)を計上したものの、未払消費税等の増減額が15,509千円(前年同期は△178,003千円)となった一方、前中間会計期間に計上した旧本社解体費用229,700千円が当中間会計期間はなかったことなどが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動によって支出した資金の使用は、66,280千円(前年同期は121,592千円)となりました。前中間会計期間に計上した旧本社解体費用の支出89,000千円が当中間会計期間はなく、有形固定資産の取得による支出が67,337千円(前年同期比32,176千円増)だったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動によって使用した資金の使用は、120,659千円(前年同期は46,659千円)となりました。これは、前中間会計期間は短期借入金の純増減額74,000千円を計上しましたが、当中間会計期間はなかったことなどが主な要因です。
生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
(注)1.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討結果は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものです。
1.当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当中間会計期間はウクライナ情勢の悪化により世界経済の失速が鮮明になり、わが国経済も資源や原材料不足による物価高騰が景気回復の足かせになりました。内需の柱である個人消費や設備投資は前年対比でプラスを維持したものの伸びを欠きました。
こうした中、広告市況は期のはじめから新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて盛り上がりを欠きました。広告主の慎重な姿勢が目立ち、テレビ放送収入では秋田地区を除いて東京・大阪・仙台全ての地区で前年割れの傾向が続きました。当社は堅調な視聴率を背景にスポットのシェアはトップを維持したものの、スポット、タイムとも減収でした。夏場以降、国も地方も感染対策と経済活動との両立に舵を切ったことから、イベントや祭りが規模を縮小しながらも開催されたこともあり、ラジオ放送収入は微増に転じました。自主事業は限定的で大きな収入を確保するには至りませんでした。
テレビ部門については、前年同期比でタイム収入は30,371千円(△3.4%)の減収、スポット収入は24,394千円(△3.0%)の減収となりました。
ラジオ部門については、前年同期比でタイム収入は3,540千円(△3.8%)の減収、スポット収入は8,125千円(+20.4%)の増収となりました。
その他の収入は前年同期比で7,830千円(+26.2%)の増収となりました。
2.財政状態に関する認識および分析・検討内容
(1)資産・負債・純資産の状況
①資産
当中間会計期間末の総資産残高は、前事業年度末に比べ234,928千円(△2.8%)減少し、8,240,715千円となりました。内訳は流動資産が前事業年度末に比べ45,091千円(+1.4%)増加したものの、有形固定資産が前事業年度末に比べ253,231千円(△5.2%)減少しています。流動資産の増加は売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことに加えて、中間会計期間末においては仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せずに仮払消費税等を計上していることによるものです。固定資産の減少は減価償却費の計上により有形固定資産が減少したことによるものです。
②負債
当中間会計期間末の負債残高は、前事業年度末に比べ46,669千円(△0.7%)減少し、6,580,118千円となりました。流動負債の増加は未払金や未払代理店手数料が減少したものの、前事業年度末においては未払消費税等を計上していましたが中間会計期間末においては仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せずに仮受消費税等を計上したことによるものです。固定負債の減少は退職給付引当金が増加したものの、長期借入金および長期リース債務が減少したことによるものです。
③純資産
当中間会計期間末の純資産残高は、前事業年度末に比べ188,259千円(△10.2%)減少し、1,660,597千円となりました。当中間会計期間において中間純損失168,430千円を計上したことが主たる要因です。
(2)キャッシュ・フローの状況・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
詳細については経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況の項を参照してください。
当社の事業資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入ないしリース契約によることとしています。
なお、当中間会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4,830,732千円、現金及び現金同等物の残高は1,871,515千円となっています。
(3)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 2.財政状態に関する認識および分析・検討内容(3)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間はウクライナ情勢の悪化により世界経済の失速が鮮明になり、わが国経済も資源や原材料不足による物価高騰が景気回復の足かせになりました。内需の柱である個人消費や設備投資は前年対比でプラスを維持したものの伸びを欠きました。
こうした中、広告市況は期のはじめから新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて盛り上がりを欠きました。広告主の慎重な姿勢が目立ち、テレビ放送収入では秋田地区を除いて東京・大阪・仙台全ての地区で前年割れの傾向が続きました。当社は堅調な視聴率を背景にスポットのシェアはトップを維持したものの、スポット、タイムとも減収でした。夏場以降、国も地方も感染対策と経済活動との両立に舵を切ったことから、イベントや祭りが規模を縮小しながらも開催されたこともあり、ラジオ放送収入は微増に転じました。自主事業は限定的で大きな収入を確保するには至りませんでした。
こうした結果、当中間会計期間の売上高は、1,904,746千円で前中間会計期間に比べ15,685千円(△0.8%)の減収と厳しい状況になりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入が前中間会計期間に比べ40,182千円(△2.3%)減収の1,711,828千円、ラジオ放送収入が前中間会計期間に比べ16,667千円(+12.0%)増収の155,243千円、その他事業収入が前中間会計期間に比べ7,830千円(+26.2%)増収の37,675千円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前中間会計期間に比べ20,307千円(+1.0%)増加の2,069,297千円となりました。内訳は、売上原価は減価償却費が減少したものの、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことなどにより、自主事業の開催が限定的ながらも増えたことに伴って販促事業費や人件費が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ17,077千円(+1.5%)増加の1,161,752千円となり、販売費及び一般管理費は、減価償却費が減少したものの、販促費の増加および人件費が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ3,230千円(+0.4%)増加の907,545千円となりました。これにより、営業損失は前中間会計期間に比べ35,992千円増えて164,551千円となりました。営業外収益に18,583千円、営業外費用に20,536千円を計上したことから、経常損失は前中間会計期間に比べ28,714千円多い166,504千円、特別損失に1,910千円を計上したことから、税引前中間純損失が168,414千円となり、法人税、住民税及び事業税に1,009千円、法人税等調整額に△992千円を計上したことにより、中間純損失は前中間会計期間に比べ199,843千円減少し、168,430千円となり、減収増益となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。
①テレビ放送部門
テレビ放送部門は、タイム収入が減少したことにより、売上高は前中間会計期間に比べ40,182千円(△2.3%)減収の1,711,828千円となりました。また、光熱給水費や人件費が増加したものの、固定資産減価償却費のほか番組購入費やニュース費が減少したことなどにより、売上原価は、前中間会計期間に比べ△3,550千円(△0.4%)減少の946,433千円となりましたが、販売費及び一般管理費は、販促費が増加したものの、新社屋関連設備の減価償却が進んだことなどにより、前中間会計期間に比べ△3,816千円(△0.4%)減少の844,198千円となった結果、テレビ放送の営業損失は、前中間会計期間に比べ32,816千円多い78,803千円となりました。
②ラジオ放送部門
ラジオ放送部門は、タイム収入が減少したものの、スポット収入などが増加したことなどから、売上高は前中間会計期間に比べ16,667千円(+12.0%)増収の155,243千円となりました。
売上原価は、番組制作費が増加したものの、減価償却費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ△2,341千円(△1.6%)減少の146,884千円となり、販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ7,045千円(+12.5%)増加の63,347千円となったことから、ラジオ放送の営業損失は前中間会計期間に比べ11,964千円損失が減り54,987千円となりました。
③その他部門
その他部門は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことなどにより限定的ながらも開催できた自主事業が増えたことから、売上高は前中間会計期間に比べ7,830千円(+26.2%)増収の37,675千円となりましたが、事業費用および人件費に68,436千円を計上したため、前中間会計期間に比べ15,139千円損失が増え30,761千円の営業損失となりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末においては、前中間会計期間末に比べ資産合計は△439,814千円減少の8,240,715千円、負債合計は△250,544千円減少の6,580,118千円、純資産合計は△189,270千円減少の1,660,597千円となりました。資産の減少は、新社屋関連設備の減価償却が進んだことに伴ない、有形固定資産が減少し、資産合計が減少し、また新社屋関連設備取得資金として調達した外部借入金の返済が進み、負債合計も減少しました。純資産の減少は、前事業年度に続き当中間会計期間も純損失を計上したことが主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純損失が168,414千円(前年同期は368,317千円)となり、未払消費税等の増減額が15,509千円(前年同期は△178,003千円)となった一方、前中間会計期間に計上した旧本社解体費用229,700千円が当中間会計期間はなく、減価償却費301,477千円(前年同期比20,730千円減)であったこと、前中間会計期間に計上した旧本社解体費用の支出89,000千円が当中間会計期間はなく、有形固定資産の取得による支出が増えたことにより、当中間会計期間末は、1,871,515千円(前年同期比186,788千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動によって得られた資金の増加は、344,227千円(前年同期比162,893千円増)となりました。これは、税引前中間純損失168,414千円(前年同期は368,317千円)を計上したものの、未払消費税等の増減額が15,509千円(前年同期は△178,003千円)となった一方、前中間会計期間に計上した旧本社解体費用229,700千円が当中間会計期間はなかったことなどが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動によって支出した資金の使用は、66,280千円(前年同期は121,592千円)となりました。前中間会計期間に計上した旧本社解体費用の支出89,000千円が当中間会計期間はなく、有形固定資産の取得による支出が67,337千円(前年同期比32,176千円増)だったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動によって使用した資金の使用は、120,659千円(前年同期は46,659千円)となりました。これは、前中間会計期間は短期借入金の純増減額74,000千円を計上しましたが、当中間会計期間はなかったことなどが主な要因です。
生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
| 事業部門別 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| テレビ放送 | 1,711,828 | 97.7 |
| ラジオ放送 | 155,243 | 112.0 |
| その他 | 37,675 | 126.2 |
| 合計 | 1,904,746 | 99.2 |
(注)1.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本テレビ放送網(株) | 580,463 | 30.2 | 546,725 | 28.7 |
| (株)電通 | 212,841 | 11.1 | 212,265 | 11.1 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討結果は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものです。
1.当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当中間会計期間はウクライナ情勢の悪化により世界経済の失速が鮮明になり、わが国経済も資源や原材料不足による物価高騰が景気回復の足かせになりました。内需の柱である個人消費や設備投資は前年対比でプラスを維持したものの伸びを欠きました。
こうした中、広告市況は期のはじめから新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて盛り上がりを欠きました。広告主の慎重な姿勢が目立ち、テレビ放送収入では秋田地区を除いて東京・大阪・仙台全ての地区で前年割れの傾向が続きました。当社は堅調な視聴率を背景にスポットのシェアはトップを維持したものの、スポット、タイムとも減収でした。夏場以降、国も地方も感染対策と経済活動との両立に舵を切ったことから、イベントや祭りが規模を縮小しながらも開催されたこともあり、ラジオ放送収入は微増に転じました。自主事業は限定的で大きな収入を確保するには至りませんでした。
テレビ部門については、前年同期比でタイム収入は30,371千円(△3.4%)の減収、スポット収入は24,394千円(△3.0%)の減収となりました。
ラジオ部門については、前年同期比でタイム収入は3,540千円(△3.8%)の減収、スポット収入は8,125千円(+20.4%)の増収となりました。
その他の収入は前年同期比で7,830千円(+26.2%)の増収となりました。
2.財政状態に関する認識および分析・検討内容
(1)資産・負債・純資産の状況
| 前事業年度末 (令和4年3月31日) | 当中間会計期間末 (令和4年9月30日) | 増減 | |
| 流動資産(千円) | 3,223,725 | 3,268,816 | 45,091 |
| 固定資産(千円) | 5,251,918 | 4,971,899 | △280,020 |
| 資産合計(千円) | 8,475,643 | 8,240,715 | △234,928 |
| 流動負債(千円) | 916,487 | 935,247 | 18,760 |
| 固定負債(千円) | 5,710,300 | 5,644,871 | △65,429 |
| 負債合計(千円) | 6,626,787 | 6,580,118 | △46,669 |
| 純資産(千円) | 1,848,856 | 1,660,597 | △188,259 |
| 負債純資産合計(千円) | 8,475,643 | 8,240,715 | △234,928 |
①資産
当中間会計期間末の総資産残高は、前事業年度末に比べ234,928千円(△2.8%)減少し、8,240,715千円となりました。内訳は流動資産が前事業年度末に比べ45,091千円(+1.4%)増加したものの、有形固定資産が前事業年度末に比べ253,231千円(△5.2%)減少しています。流動資産の増加は売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことに加えて、中間会計期間末においては仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せずに仮払消費税等を計上していることによるものです。固定資産の減少は減価償却費の計上により有形固定資産が減少したことによるものです。
②負債
当中間会計期間末の負債残高は、前事業年度末に比べ46,669千円(△0.7%)減少し、6,580,118千円となりました。流動負債の増加は未払金や未払代理店手数料が減少したものの、前事業年度末においては未払消費税等を計上していましたが中間会計期間末においては仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せずに仮受消費税等を計上したことによるものです。固定負債の減少は退職給付引当金が増加したものの、長期借入金および長期リース債務が減少したことによるものです。
③純資産
当中間会計期間末の純資産残高は、前事業年度末に比べ188,259千円(△10.2%)減少し、1,660,597千円となりました。当中間会計期間において中間純損失168,430千円を計上したことが主たる要因です。
(2)キャッシュ・フローの状況・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
詳細については経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況の項を参照してください。
当社の事業資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入ないしリース契約によることとしています。
なお、当中間会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4,830,732千円、現金及び現金同等物の残高は1,871,515千円となっています。
(3)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 2.財政状態に関する認識および分析・検討内容(3)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。