半期報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績の状況
当中間会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミック収束への期待から景気が回復基調となりましたが、大型連休明けからデルタ株感染が全国で急拡大。緊急事態宣言の発出が相次ぎ、上向きかけた消費も滞り、外食や旅行・レジャーなどのサービス業のほかパソコン・家電といった耐久財の消費も急減しました。また、半導体不足や東南アジアなどの供給網の混乱で自動車は減産を強いられ、原材料の価格高騰が設備投資や家計消費にも影を落としました。輸出関連業種も不振で、7～9月期のGDP成長率はマイナスが予想されています。
こうした中、国内の広告市場は持ち直しの傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染が都市部から地方へと拡大した夏場以降減速。業種によってCM出稿を手控える空気が支配的になりました。テレビ放送収入は、堅調な視聴率を背景に主力のスポットは持ち直しましたが、東京五輪・パラリンピックが開催されたもののタイム収入が微減。減少傾向が続くラジオ放送収入は前年実績を上回りましたが、秋田竿燈まつりをはじめとした地域の祭りやイベントの多くが2年連続で中止に追い込まれたため紐づけした公開放送番組が成立せず苦戦しました。また、自主事業の開催も限定的で大型の案件がなかったことから、その他事業収入も減少しました。
こうした結果、当中間会計期間の売上高は、1,920,431千円で前中間会計期間に比べ99,200千円(+5.4%)の増収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入が前中間会計期間に比べ101,173千円(+6.1%)増収の1,752,010千円、ラジオ放送収入が前中間会計期間に比べ8,557千円(+6.6%)増収の138,576千円、その他事業収入が前中間会計期間に比べ△10,530千円(△26.1%)減収の29,845千円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前中間会計期間に比べ△14,928千円(△0.7%)減少の2,048,990千円となりました。内訳は、売上原価は人件費が減少したほか、減価償却費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ△36,018千円(△3.1%)減少の1,139,353千円となり、販売費及び一般管理費は、減価償却費が減少したものの、販促費の増加および増収に伴い代理店手数料が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ21,090千円(+2.4%)増加の909,637千円となりました。これにより、営業損失は前中間会計期間に比べ114,128千円少なくなり△128,560千円となりました。営業外収益に12,632千円、営業外費用に21,862千円を計上したことから、経常損失は前中間会計期間に比べ130,024千円少ない△137,790千円、特別利益に273千円を計上、特別損失に旧本社社屋解体費用など230,800千円を計上したことから、税引前中間純損失が△368,317千円となり、法人税、住民税及び事業税に1,009千円、法人税等調整額に△1,052千円を計上したことにより、中間純損失は前中間会計期間に比べ119,547千円増えて△368,274千円となり、増収減益となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。
①テレビ放送部門
テレビ放送部門は、スポット収入が増加したことにより、売上高は前中間会計期間に比べ101,173千円(+6.1%)増収の1,752,010千円となりました。また、委託管理費が増加したものの人件費や番組購入費が減少したことなどにより、売上原価は、前中間会計期間に比べ△4,407千円(△0.5%)減少の945,633千円となりましたが、販売費及び一般管理費は、販促費の増加および増収に伴う代理店手数料が増加したほか、新社屋供用開始により固定資産税が増加したことに伴い公租公課が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ18,665千円(+2.2%)増加の852,952千円となり、テレビ放送の営業損失は、前中間会計期間に比べ86,915千円少ない△46,575千円となりました。
②ラジオ放送部門
ラジオ放送部門は、タイム収入などが増加したことなどから、売上高は前中間会計期間に比べ8,557千円(+6.6%)増収の138,576千円となりました。
売上原価は、減価償却費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ△15,069千円(△9.2%)減少の148,253千円となりましたが、販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ2,425千円(+4.5%)増加の56,685千円となったことから、ラジオ放送の営業損失は前中間会計期間に比べ21,202千円損失が減り△66,362千円となりました。
③その他部門
その他部門は、新型コロナウイルスの影響で開催できた自主事業が少なかったことから、売上高は前中間会計期間に比べ△10,530千円(△26.1%)減収の29,845千円となりました。また、事業費用および人件費に45,467千円を計上したため、△15,622千円の営業損失(前中間期は△21,633千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末においては、前中間会計期間末に比べ資産合計は△465,323千円減少の8,680,528千円、負債合計は△128,053千円減少の6,830,662千円、純資産合計は△337,271千円減少の1,849,867千円となりました。資産の減少として、新社屋関連設備の減価償却が進んだことによる有形固定資産の減少に加えて、負債の減少として新社屋関連設備購入費用に充当した外部借入の返済が進んだことにより、資産・負債が減少しました。純資産の減少は、当中間会計期間は純損失だったため、利益剰余金が減少したことが主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純損失が368,317千円(前年同期は221,960千円)となったものの、減価償却費322,207千円(前年同期比29,526千円減)を計上したことに加えて、旧本社社屋解体に伴う解体費用229,700千円(前年同期比229,700千円増)を計上したこと、売上債権の増減額が183,556千円(前年同期比9,954千円減)、未払消費税等の増減額が△178,003千円(前年同期比600,493千円減)だった一方、解体費用の一部を当中間会計期間中に支払ったこと、長期借入金の返済が本格化したことなどにより、当中間会計期間末は、1,684,727千円(前年同期比132,810千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動によって得られた資金の増加は、181,334千円(前年同期比508,702千円減)となりました。これは、税引前中間純損失368,317千円(前年同期は221,960千円)を計上したものの、減価償却費322,207千円(前年同期比29,526千円減)を計上したこと、旧本社社屋解体費用229,700千円(前年同期比229,700千円増)を計上したこと、売上債権の増減額が183,556千円(前年同期比9,954千円減)、第67期事業年度において未収還付消費税等を計上しており、前事業年度において消費税の中間納付が発生しなかったことにより、未払消費税等の増減額が△178,003千円(前年同期比600,493千円減)だったことなどが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動によって支出した資金の使用は、121,592千円(前年同期は974,578千円)となりました。これは、旧本社社屋解体に伴い、有形固定資産の解体による支出が89,000千円(前年同期比89,000千円増)だったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動によって使用した資金の使用は、46,659千円(前年同期は448,810千円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が99,004千円(前年同期比84,174千円増)であったこと、リース債務の返済による支出が17,055千円(前年同期比1,295千円増)であったことなどが主な要因です。
生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
(注)1.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討結果は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものです。
1.当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当中間会計期間は、新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミック収束への期待から景気が回復基調となりましたが、大型連休明けからのデルタ株感染急拡大で上向きかけた消費も滞りました。また、半導体不足や東南アジアなどの供給網の混乱で自動車は減産を強いられ、原材料の価格高騰が設備投資や家計消費にも影を落としました。輸出関連業種も不振で、7～9月期のGDP成長率はマイナスが予想されています。
こうした中、国内の広告市場は持ち直しの傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染が都市部から地方へと拡大した夏場以降減速し、業種によってCM出稿を手控える空気が支配的になりました。当社は、テレビ放送収入は、堅調な視聴率を背景に主力のスポットは持ち直しましたが、東京五輪・パラリンピックが開催されたもののタイム収入が微減。減少傾向が続くラジオ放送収入は前年実績を上回りましたが、地域の祭りやイベントの多くが中止に追い込まれ、紐づけした公開放送番組が成立せずに苦戦しました。また、自主事業の開催も限定的で大型の案件がなかったことから、その他収入も減少しました。
テレビ部門については、前年同期比でタイム収入は6,251千円(△0.7%)の減収、スポット収入は111,318千円(+15.6%)の増収となりました。
ラジオ部門については、前年同期比でタイム収入は5,546千円(+6.3%)の増収、スポット収入は33千円(+0.1%)の増収となりました。
その他の収入は前年同期比で10,530千円(△26.1%)の減収となりました。
2.財政状態に関する認識および分析・検討内容
(1)資産・負債・純資産の状況
①資産
当中間会計期間末の総資産残高は、前事業年度末に比べ520,187千円(△5.5%)減少し、8,680,528千円となりました。内訳は流動資産が前事業年度末に比べ49,590千円(△1.6%)、有形固定資産が前事業年度末に比べ411,474千円(△7.4%)それぞれ減少しています。流動資産の減少は仮払消費税等が増加したものの、売掛金が減少したことによるものです。固定資産の減少は減価償却費の計上により有形固定資産が減少したことによるものです。
②負債
当中間会計期間末の負債残高は、前事業年度末に比べ113,852千円(△1.6%)減少し、6,830,662千円となりました。流動負債の減少は短期借入金が増加したものの、未払代理店手数料が減少したことと、前事業年度末においては未払消費税等を計上していましたが中間会計期間末においては仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せずに仮受消費税等を計上したことによるものです。固定負債の減少は退職給付引当金が増加したものの、長期借入金および長期リース債務が減少したことによるものです。
③純資産
当中間会計期間末の純資産残高は、前事業年度末に比べ388,335千円(△17.4%)減少し、1,849,867千円となりました。当中間会計期間において中間純損失368,274千円を計上したことが主たる要因です。
(2)キャッシュ・フローの状況・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
詳細については経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況の項を参照してください。
当社の事業資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入ないしリース契約によることとしています。
なお、当中間会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は5,152,850千円、現金及び現金同等物の残高は1,684,727千円となっています。
(3)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 2.財政状態に関する認識および分析・検討内容(3)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミック収束への期待から景気が回復基調となりましたが、大型連休明けからデルタ株感染が全国で急拡大。緊急事態宣言の発出が相次ぎ、上向きかけた消費も滞り、外食や旅行・レジャーなどのサービス業のほかパソコン・家電といった耐久財の消費も急減しました。また、半導体不足や東南アジアなどの供給網の混乱で自動車は減産を強いられ、原材料の価格高騰が設備投資や家計消費にも影を落としました。輸出関連業種も不振で、7～9月期のGDP成長率はマイナスが予想されています。
こうした中、国内の広告市場は持ち直しの傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染が都市部から地方へと拡大した夏場以降減速。業種によってCM出稿を手控える空気が支配的になりました。テレビ放送収入は、堅調な視聴率を背景に主力のスポットは持ち直しましたが、東京五輪・パラリンピックが開催されたもののタイム収入が微減。減少傾向が続くラジオ放送収入は前年実績を上回りましたが、秋田竿燈まつりをはじめとした地域の祭りやイベントの多くが2年連続で中止に追い込まれたため紐づけした公開放送番組が成立せず苦戦しました。また、自主事業の開催も限定的で大型の案件がなかったことから、その他事業収入も減少しました。
こうした結果、当中間会計期間の売上高は、1,920,431千円で前中間会計期間に比べ99,200千円(+5.4%)の増収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入が前中間会計期間に比べ101,173千円(+6.1%)増収の1,752,010千円、ラジオ放送収入が前中間会計期間に比べ8,557千円(+6.6%)増収の138,576千円、その他事業収入が前中間会計期間に比べ△10,530千円(△26.1%)減収の29,845千円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前中間会計期間に比べ△14,928千円(△0.7%)減少の2,048,990千円となりました。内訳は、売上原価は人件費が減少したほか、減価償却費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ△36,018千円(△3.1%)減少の1,139,353千円となり、販売費及び一般管理費は、減価償却費が減少したものの、販促費の増加および増収に伴い代理店手数料が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ21,090千円(+2.4%)増加の909,637千円となりました。これにより、営業損失は前中間会計期間に比べ114,128千円少なくなり△128,560千円となりました。営業外収益に12,632千円、営業外費用に21,862千円を計上したことから、経常損失は前中間会計期間に比べ130,024千円少ない△137,790千円、特別利益に273千円を計上、特別損失に旧本社社屋解体費用など230,800千円を計上したことから、税引前中間純損失が△368,317千円となり、法人税、住民税及び事業税に1,009千円、法人税等調整額に△1,052千円を計上したことにより、中間純損失は前中間会計期間に比べ119,547千円増えて△368,274千円となり、増収減益となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。
①テレビ放送部門
テレビ放送部門は、スポット収入が増加したことにより、売上高は前中間会計期間に比べ101,173千円(+6.1%)増収の1,752,010千円となりました。また、委託管理費が増加したものの人件費や番組購入費が減少したことなどにより、売上原価は、前中間会計期間に比べ△4,407千円(△0.5%)減少の945,633千円となりましたが、販売費及び一般管理費は、販促費の増加および増収に伴う代理店手数料が増加したほか、新社屋供用開始により固定資産税が増加したことに伴い公租公課が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ18,665千円(+2.2%)増加の852,952千円となり、テレビ放送の営業損失は、前中間会計期間に比べ86,915千円少ない△46,575千円となりました。
②ラジオ放送部門
ラジオ放送部門は、タイム収入などが増加したことなどから、売上高は前中間会計期間に比べ8,557千円(+6.6%)増収の138,576千円となりました。
売上原価は、減価償却費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ△15,069千円(△9.2%)減少の148,253千円となりましたが、販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ2,425千円(+4.5%)増加の56,685千円となったことから、ラジオ放送の営業損失は前中間会計期間に比べ21,202千円損失が減り△66,362千円となりました。
③その他部門
その他部門は、新型コロナウイルスの影響で開催できた自主事業が少なかったことから、売上高は前中間会計期間に比べ△10,530千円(△26.1%)減収の29,845千円となりました。また、事業費用および人件費に45,467千円を計上したため、△15,622千円の営業損失(前中間期は△21,633千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末においては、前中間会計期間末に比べ資産合計は△465,323千円減少の8,680,528千円、負債合計は△128,053千円減少の6,830,662千円、純資産合計は△337,271千円減少の1,849,867千円となりました。資産の減少として、新社屋関連設備の減価償却が進んだことによる有形固定資産の減少に加えて、負債の減少として新社屋関連設備購入費用に充当した外部借入の返済が進んだことにより、資産・負債が減少しました。純資産の減少は、当中間会計期間は純損失だったため、利益剰余金が減少したことが主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純損失が368,317千円(前年同期は221,960千円)となったものの、減価償却費322,207千円(前年同期比29,526千円減)を計上したことに加えて、旧本社社屋解体に伴う解体費用229,700千円(前年同期比229,700千円増)を計上したこと、売上債権の増減額が183,556千円(前年同期比9,954千円減)、未払消費税等の増減額が△178,003千円(前年同期比600,493千円減)だった一方、解体費用の一部を当中間会計期間中に支払ったこと、長期借入金の返済が本格化したことなどにより、当中間会計期間末は、1,684,727千円(前年同期比132,810千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動によって得られた資金の増加は、181,334千円(前年同期比508,702千円減)となりました。これは、税引前中間純損失368,317千円(前年同期は221,960千円)を計上したものの、減価償却費322,207千円(前年同期比29,526千円減)を計上したこと、旧本社社屋解体費用229,700千円(前年同期比229,700千円増)を計上したこと、売上債権の増減額が183,556千円(前年同期比9,954千円減)、第67期事業年度において未収還付消費税等を計上しており、前事業年度において消費税の中間納付が発生しなかったことにより、未払消費税等の増減額が△178,003千円(前年同期比600,493千円減)だったことなどが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動によって支出した資金の使用は、121,592千円(前年同期は974,578千円)となりました。これは、旧本社社屋解体に伴い、有形固定資産の解体による支出が89,000千円(前年同期比89,000千円増)だったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動によって使用した資金の使用は、46,659千円(前年同期は448,810千円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が99,004千円(前年同期比84,174千円増)であったこと、リース債務の返済による支出が17,055千円(前年同期比1,295千円増)であったことなどが主な要因です。
生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
| 事業部門別 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| テレビ放送 | 1,752,010 | 106.1 |
| ラジオ放送 | 138,576 | 106.6 |
| その他 | 29,845 | 73.9 |
| 合計 | 1,920,431 | 105.4 |
(注)1.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本テレビ放送網(株) | 581,173 | 31.9 | 580,463 | 30.2 |
| (株)電通 | 166,371 | 9.1 | 212,841 | 11.1 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討結果は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものです。
1.当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当中間会計期間は、新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミック収束への期待から景気が回復基調となりましたが、大型連休明けからのデルタ株感染急拡大で上向きかけた消費も滞りました。また、半導体不足や東南アジアなどの供給網の混乱で自動車は減産を強いられ、原材料の価格高騰が設備投資や家計消費にも影を落としました。輸出関連業種も不振で、7～9月期のGDP成長率はマイナスが予想されています。
こうした中、国内の広告市場は持ち直しの傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染が都市部から地方へと拡大した夏場以降減速し、業種によってCM出稿を手控える空気が支配的になりました。当社は、テレビ放送収入は、堅調な視聴率を背景に主力のスポットは持ち直しましたが、東京五輪・パラリンピックが開催されたもののタイム収入が微減。減少傾向が続くラジオ放送収入は前年実績を上回りましたが、地域の祭りやイベントの多くが中止に追い込まれ、紐づけした公開放送番組が成立せずに苦戦しました。また、自主事業の開催も限定的で大型の案件がなかったことから、その他収入も減少しました。
テレビ部門については、前年同期比でタイム収入は6,251千円(△0.7%)の減収、スポット収入は111,318千円(+15.6%)の増収となりました。
ラジオ部門については、前年同期比でタイム収入は5,546千円(+6.3%)の増収、スポット収入は33千円(+0.1%)の増収となりました。
その他の収入は前年同期比で10,530千円(△26.1%)の減収となりました。
2.財政状態に関する認識および分析・検討内容
(1)資産・負債・純資産の状況
| 前事業年度末 (令和3年3月31日) | 当中間会計期間末 (令和3年9月30日) | 増減 | |
| 流動資産(千円) | 3,198,520 | 3,148,930 | △49,590 |
| 固定資産(千円) | 5,984,195 | 5,531,598 | △452,597 |
| 資産合計(千円) | 9,182,715 | 8,680,528 | △502,187 |
| 流動負債(千円) | 1,027,627 | 1,017,395 | △10,232 |
| 固定負債(千円) | 5,916,887 | 5,813,267 | △103,620 |
| 負債合計(千円) | 6,944,513 | 6,830,662 | △113,852 |
| 純資産(千円) | 2,238,202 | 1,849,867 | △388,335 |
| 負債純資産合計(千円) | 9,182,715 | 8,680,528 | △502,187 |
①資産
当中間会計期間末の総資産残高は、前事業年度末に比べ520,187千円(△5.5%)減少し、8,680,528千円となりました。内訳は流動資産が前事業年度末に比べ49,590千円(△1.6%)、有形固定資産が前事業年度末に比べ411,474千円(△7.4%)それぞれ減少しています。流動資産の減少は仮払消費税等が増加したものの、売掛金が減少したことによるものです。固定資産の減少は減価償却費の計上により有形固定資産が減少したことによるものです。
②負債
当中間会計期間末の負債残高は、前事業年度末に比べ113,852千円(△1.6%)減少し、6,830,662千円となりました。流動負債の減少は短期借入金が増加したものの、未払代理店手数料が減少したことと、前事業年度末においては未払消費税等を計上していましたが中間会計期間末においては仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せずに仮受消費税等を計上したことによるものです。固定負債の減少は退職給付引当金が増加したものの、長期借入金および長期リース債務が減少したことによるものです。
③純資産
当中間会計期間末の純資産残高は、前事業年度末に比べ388,335千円(△17.4%)減少し、1,849,867千円となりました。当中間会計期間において中間純損失368,274千円を計上したことが主たる要因です。
(2)キャッシュ・フローの状況・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
詳細については経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況の項を参照してください。
当社の事業資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入ないしリース契約によることとしています。
なお、当中間会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は5,152,850千円、現金及び現金同等物の残高は1,684,727千円となっています。
(3)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 2.財政状態に関する認識および分析・検討内容(3)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
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