こうした結果、当中間会計期間の売上高は、1,821,231千円で前中間会計期間に比べ△386,054千円(△17.5%)の減収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入が前中間会計期間に比べ△299,876千円(△15.4%)減収の1,650,837千円、ラジオ放送収入が前中間会計期間に比べ△41,235千円(△24.1%)減収の130,019千円、その他事業収入が前中間会計期間に比べ△44,942千円(△52.7%)減収の40,375千円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前中間会計期間に比べ△62,832千円(△3.0%)減少の2,063,918千円となりました。内訳は、売上原価は、人件費および事業費が減少したものの、減価償却費が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ26,572千円(+2.3%)増加の1,175,371千円となり、販売費及び一般管理費は、減価償却費が増加したものの、販促費の減少および減収に伴い代理店手数料が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ△89,404千円(△9.1%)減少の888,547千円となりました。これにより、営業損益は前中間会計期間に比べ△323,222千円減益の△242,687千円となりました。営業外収益に17,284千円、営業外費用に42,411千円を計上したことから、経常損益は前中間会計期間に比べ△347,499千円減益の△267,814千円、特別利益に3.4GHz帯の周波数移行に伴う補助金など54,793千円を計上、特別損失に8,939千円を計上したことから、税引前中間純損失が△221,960千円となり、法人税、住民税及び事業税に1,009千円、令和3年4月以降も引き続き、業績に対する新型コロナウイルス感染症の影響はある程度継続するものとの仮定をおき、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額が25,758千円となり、中間純損失は248,727千円(前中間会計期間は47,395千円の純利益)にとどまりました結果、減収減益となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。
2020/12/25 11:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
