当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純損失が368,317千円(前年同期は221,960千円)となったものの、減価償却費322,207千円(前年同期比29,526千円減)を計上したことに加えて、旧本社社屋解体に伴う解体費用229,700千円(前年同期比229,700千円増)を計上したこと、売上債権の増減額が183,556千円(前年同期比9,954千円減)、未払消費税等の増減額が△178,003千円(前年同期比600,493千円減)だった一方、解体費用の一部を当中間会計期間中に支払ったこと、長期借入金の返済が本格化したことなどにより、当中間会計期間末は、1,684,727千円(前年同期比132,810千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動によって得られた資金の増加は、181,334千円(前年同期比508,702千円減)となりました。これは、税引前中間純損失368,317千円(前年同期は221,960千円)を計上したものの、減価償却費322,207千円(前年同期比29,526千円減)を計上したこと、旧本社社屋解体費用229,700千円(前年同期比229,700千円増)を計上したこと、売上債権の増減額が183,556千円(前年同期比9,954千円減)、第67期事業年度において未収還付消費税等を計上しており、前事業年度において消費税の中間納付が発生しなかったことにより、未払消費税等の増減額が△178,003千円(前年同期比600,493千円減)だったことなどが主な要因です。
2021/12/27 9:35
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