有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2022/06/24 14:12
当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しています。
2.地域ごとの情報 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2022/06/24 14:12
相手先 売上高(千円) 関連するセグメント名 日本テレビ放送網㈱ 1,165,608 放送事業 ㈱電通 508,613 - #3 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)2022/06/24 14:12
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) その他の収益 - 外部顧客への売上高 4,126,199
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 - #4 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2022/06/24 14:12
当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 番組制作では、ラジオドキュメンタリー「冒険家、阿部雅龍の夢~白瀬矗を追いかけた南極の足跡~」を放送。テレビでは、スマート農業にかける青年を追った「日本のチカラ~ラガーマンと、菊の花」を全国放送したほか、モビリティと秋田の未来を考える「モビエボ×アキタ」、酒蔵応援バラエティ「ぷちくら」などの番組を制作しました。また、秋田地区のトップを切って国連のSDGメディア・コンパクト加盟が承認されたのを受けて、ラジオ、テレビ、ネット同時配信の特別番組『地球に感謝!秋田に感謝!!』を生放送し、地域に寄り添いながら地球規模の課題解決にも関わっていく姿勢を鮮明にしました。なお、夕方の看板番組「ABS news every.」が高視聴率を維持するなどテレビの秋田地区年度世帯視聴率では連続三冠の記録を10年まで伸ばしました。2022/06/24 14:12
この結果、当事業年度の売上高は、4,126,199千円で前事業年度比8,137千円(+0.2%)の増収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入は、スポット収入は持ち直したものの、タイム収入などが減少したことから、前事業年度比4,804千円(△0.1%)減収の3,707,242千円となり、ラジオ放送収入は、スポット、タイム収入ともわずかに増加したことから、前事業年度比2,266千円(+0.8%)増収の289,877千円となりました。その他事業収入は、新型コロナウイルス感染症対策を行って多彩なイベントを展開したことから、前事業年度比10,674千円(+9.0%)増収の129,080千円となりました。
営業費用においては、新社屋建設に伴う減価償却費がまだ大きいものの、ピークを越え640,383千円(前事業年度比64,053千円減少)を計上したことにより、前事業年度比110,102千円(△2.5%)減少の4,244,841千円となりました。内訳は、売上原価は、前事業年度比40,313千円(△1.7%)減少の2,370,974千円となり、販売費及び一般管理費は、前事業年度比69,789千円(△3.6%)減少の1,873,867千円となりました。これにより、営業損益は前事業年度比118,239千円改善の△118,642千円となりました。営業外収益に24,782千円、営業外費用に42,959千円を計上したことから、経常損益は前事業年度比132,857千円改善の△136,818千円となりましたが、特別損失に旧本社解体費用など230,800千円を計上したため、税引前当期純損失が367,346千円となり、これに法人税等に1,957千円を計上したことにより、当期純損失は前事業年度に比べ141,891千円損失が増え369,303千円の増収減益となりました。 - #6 製品及びサービスごとの情報
- 1.製品及びサービスごとの情報2022/06/24 14:12
当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しています。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)の規定に従い、将来一時減算差異および税務上の欠損金について、収益力またはタックス・プランニングに基づき一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来の税負担額を軽減する効果があるかどうかにより、繰延税金資産の回収可能性を判断し、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上することとしています。
②主要な仮定
将来の事業環境を予測し、策定した事業計画に基づいた売上高、人員数および設備投資等に基づき、課税所得を見積もっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の当社の業績に対する影響は、令和4年4月以降も引き続きある程度継続するものとの仮定をおいています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の業績に対する影響ならびに売上高については、見積りの不確実性が高く、売上高の変動に伴い課税所得の見積額が変動することによって、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。2022/06/24 14:12 - #8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2022/06/24 14:12
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の項に記載しています。