こうした中、広告市況は期のはじめから新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて盛り上がりを欠きました。広告主の慎重な姿勢が目立ち、テレビ放送収入では秋田地区を除いて東京・大阪・仙台全ての地区で前年割れの傾向が続きました。当社は堅調な視聴率を背景にスポットのシェアはトップを維持したものの、スポット、タイムとも減収でした。夏場以降、国も地方も感染対策と経済活動との両立に舵を切ったことから、イベントや祭りが規模を縮小しながらも開催されたこともあり、ラジオ放送収入は微増に転じました。自主事業は限定的で大きな収入を確保するには至りませんでした。
こうした結果、当中間会計期間の売上高は、1,904,746千円で前中間会計期間に比べ15,685千円(△0.8%)の減収と厳しい状況になりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入が前中間会計期間に比べ40,182千円(△2.3%)減収の1,711,828千円、ラジオ放送収入が前中間会計期間に比べ16,667千円(+12.0%)増収の155,243千円、その他事業収入が前中間会計期間に比べ7,830千円(+26.2%)増収の37,675千円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前中間会計期間に比べ20,307千円(+1.0%)増加の2,069,297千円となりました。内訳は、売上原価は減価償却費が減少したものの、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことなどにより、自主事業の開催が限定的ながらも増えたことに伴って販促事業費や人件費が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ17,077千円(+1.5%)増加の1,161,752千円となり、販売費及び一般管理費は、減価償却費が減少したものの、販促費の増加および人件費が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ3,230千円(+0.4%)増加の907,545千円となりました。これにより、営業損失は前中間会計期間に比べ35,992千円増えて164,551千円となりました。営業外収益に18,583千円、営業外費用に20,536千円を計上したことから、経常損失は前中間会計期間に比べ28,714千円多い166,504千円、特別損失に1,910千円を計上したことから、税引前中間純損失が168,414千円となり、法人税、住民税及び事業税に1,009千円、法人税等調整額に△992千円を計上したことにより、中間純損失は前中間会計期間に比べ199,843千円減少し、168,430千円となり、減収増益となりました。
2022/12/26 10:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
