広告市況は、経済の見通しが不透明なこともあり期のスタートから広告主はCM出稿を手控える空気が支配的でしたが、夏場以降、業種によっては回復傾向を見せました。テレビ放送収入は東京の広告市況が改善し、スポット収入を中心に上昇しました。一方、ラジオ放送収入は、タイム、スポットともに下げ止まる気配もなく低調でした。その他の事業収入は伸長しましたが、大型の企画・イベントが下期に集中していることから、大きな利益を確保するには至りませんでした。こうした中、期のスタートから全社的に利益確保と経費削減に取り組み、損失決算ながら増収増益を確保しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、1,929,858千円で前中間会計期間に比べ51,413千円(+2.7%)の増収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入が前中間会計期間に比べ31,376千円(+1.9%)増収の1,696,912千円、ラジオ放送収入が前中間会計期間に比べ4,341千円(△2.9%)減収の144,007千円、その他の事業収入が前中間会計期間に比べ24,379千円(+37.8%)増収の88,939千円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前中間会計期間に比べ33,073千円(△1.6%)減少の2,063,543千円となりました。内訳は、売上原価は修繕費が増加したものの、働き方改革が進んだことなどにより、人件費が減少したほか、番組購入費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ31,133千円(△2.6%)減少の1,146,026千円となり、販売費及び一般管理費は、売上の増加に伴って代理店手数料が増加したことに加え、販促費が増加したものの、交際費や人件費が減少したことなどにより、前中間会計期間に比べ1,940千円(△0.2%)減少の917,517千円となりました。これにより、営業損失は前中間会計期間に比べ84,486千円減って133,685千円となりました。営業外収益に20,328千円、営業外費用に18,912千円を計上したことから、経常損失は前中間会計期間に比べ85,821千円少ない132,269千円、税引前中間純損失が132,269千円となり、法人税、住民税及び事業税に1,009千円、法人税等調整額に△1,836千円を計上したことにより、中間純損失は前中間会計期間に比べ81,377千円減少し、131,441千円となり、増収増益となりました。
2024/12/25 10:43
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