当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益が29,187千円(前年同期比29,040千円減)となったものの、売上債権の増減額が32,170千円の減少(前年同期は32,565千円の増加)だったことや、その他の負債の減少額が132千円(前年同期比83,171千円減)となった一方、前事業年度にはなかった投資有価証券の取得による支出480,000千円があったこと、現金及び現金同等物の増減額が416,522千円の減少(前年同期は79,047千円の増加)だったことなどにより、当事業年度末は、1,646,183千円(前年同期比416,522千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によって得られた資金は414,514千円(前年同期比34,139千円減)となりました。これは、税引前当期純利益29,187千円(前年同期比29,040千円減)を計上したものの、減価償却費が514,747千円(前年同期比40,453千円減)となったこと、金利上昇に伴って退職給付引当金の割引率を見直したことにより退職給付引当金の減少額が97,875千円(前年同期は47,631千円の減少)となったこと、売掛金が減少したことにより、売上債権の増減額が32,170千円の減少(前年同期は32,565千円の増加)となったこと、当事業年度における消費税中間納付額が増加したことにより、未払消費税等の増減額が31,670千円の減少(前年同期は19,717千円の増加)となったこと、未払金や未払代理店手数料が減少したことなどによりその他の負債の減少額が132千円(前年同期は83,303千円の減少)となったことが主な要因です。
2026/06/23 14:35
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