賞与引当金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な原因別内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)		当事業年度(令和8年3月31日)
貸倒引当金	7,000千円		6,972千円
賞与引当金	15,563千円		13,299千円
未払事業税等	1,741千円		1,789千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和7年3月31日)

2026/06/23 14:35

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券で時価のあるものの減損処理方法
個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて50%以上下落したときは、時価の下落について回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理するほか、30%以上下落した場合においても、発行会社の業績等の推移など、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案して検討した結果、時価の下落について回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行なうこととしています。
2.棚卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しています)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)と一部の資産について定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	15～50年
構築物	10～40年
機械及び装置	6～8年
車両運搬具	5～6年
工具、器具及び備品	2～20年

2026/06/23 14:35