(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ラジオ主調整室設備(「機械及び装置」)、気象映像送信装置(「機械及び装置」)、自動車(「車両運搬具」)、ニュース情報システム(「工具、器具及び備品」)、およびテレビ・ラジオ営放システム(「工具、器具及び備品」)です。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年4月1日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、および期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	-	-	-
工具、器具及び備品	12,000	12,000	-
合計	12,000	12,000	-

(単位:千円)

	当事業年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	-	-	-
工具、器具及び備品	-	-	-
合計	-	-	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	1,200	-
減価償却費相当額	1,200	-

(3)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。