有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

地方の経済環境は、少子高齢化に伴う個人消費の減少などから厳しい状況が予想されることから、引き続き業績改善を達成するために、ラジオ、テレビ兼営局である当社は、媒体力を生かした新たな収益性のより高い事業を創出し、新規広告主の開拓や放送外収入の開拓に努めるとともに、地域貢献の責務を果たしてまいります。また、経営基盤の強化のため、経費節減を図り、効率的な資金の運転を図ることで財務体質強化を目指します。また、日本テレビ系列各社と連携を密にし、さらなる視聴率の向上を図るとともに、共同制作の番組や共同事業の開発を進め、視聴者に対して有益な情報を提供するとともに、収益につながるよう努めます。