訂正有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
本社の社屋建設にかかる資金調達に伴い、有利子負債の比率が高まり、これまで以上に経営基盤の強化をはかる必要性があるため、売上の維持と経費の節減を進め、内部留保の充実を図るよう努めます。また、効率的な資金運転を図ることで財務体質強化を目指してまいります。
また、地方の経済環境は、少子化、高齢化などで人口減少が進み、個人消費や雇用において厳しい状況が予想されます。当社は、媒体力を生かした収益性の高い事業を創出し、新規広告主の開拓は元より、放送外収入の開拓に努めるとともに、地域経済の活性化の一助として責務を果たしてまいります。さらには、日本テレビ系列各社と連携を密にし、番組品質や視聴率の向上を図るとともに、共同制作の番組や共同事業の開発を進め、視聴者に対して有益な情報を提供するとともに収益につながるよう努めます。
なお、新型コロナウイルスによる影響により、広告出稿のキャンセルや主催事業の中止など当社を取り巻く経営環境が変化しています。現時点で収束時期は見通せないため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、代表取締役社長を本部長とした新型コロナウイルス対策本部を設置し、時差出勤・在宅勤務等を実施して従業員等の感染防止に努め、放送継続のための対策などを速やかに意思決定できる体制を整え、実行してまいります。