有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
本社の社屋建設にかかる資金調達に伴い、有利子負債の比率が高まり、これまで以上に経営基盤の強化をはかる必要性があるため、売上の維持と経費の節減を進め、内部留保の充実を図るよう努めます。また、効率的な資金運転を図ることで財務体質強化を目指してまいります。
また、地方の経済環境は、少子化、高齢化などで人口減少が進む中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあいまって、個人消費や雇用において厳しい状況が予想されます。当社は、媒体力を生かした収益性の高い事業を創出し、新規広告主の開拓は元より、放送外収入の開拓に努めるとともに、地域経済の活性化の一助として責務を果たしてまいります。また、日本テレビ系列各社と連携を密にし、番組や視聴率の向上を図るとともに、共同制作の番組や共同事業の開発を進め、視聴者に対して有益な情報を提供するとともに収益につながるよう努めます。