9407 RKB毎日 HD

9407
2026/07/03
時価
134億円
PER 予
14.45倍
2010年以降
5.67-25.33倍
(2010-2026年)
PBR
0.31倍
2010年以降
0.21-0.55倍
(2010-2026年)
配当 予
1.42%
ROE 予
2.16%
ROA 予
1.45%
資料
Link
CSV,JSON

RKB毎日 HD(9407)の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 放送事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
7億1600万
2014年3月31日 -28.91%
5億900万
2015年3月31日 -23.18%
3億9100万
2016年3月31日 +93.35%
7億5600万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ただし、株式の大規模買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることのできない可能性があるなど、当社及び当社グループ会社(以下、「当社グループ」といいます。)の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
当社は上場会社として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うことはもとより、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社として、高い公共性を求められている企業であります。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、放送法や電波法等、法令の趣旨、放送事業者としての公共的使命と社会的責任を深く認識し、自覚しなければなりません。さらに視聴者・聴取者の支持と共感を得ることのできる番組制作や、地域社会・市民社会の発展に寄与する企業活動を柱とする事業計画を推進させ、当社グループの企業価値、株主の共同の利益を継続的に堅持し、また向上させていく者でなければならないと考えております。
b.基本方針の実現の取り組み
2026/06/24 13:49
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループはこれまで「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の区分で経営管理してきましたが、Fun Standard㈱及び㈱ベーシックリビングを連結子会社化したことに伴い「その他事業」の重要性が増してきました。そのため、新たに「ライフスタイル事業」を新設いたしました。
なお、これに併せてこれまで「その他事業」に分類してきた催事(イベント企画・制作)等及び太陽光発電につきましては、事業との親和性・関連性を鑑み、それぞれ「放送関連事業」及び「不動産事業」に含めて分類しております。
2026/06/24 13:49
#3 事業等のリスク
(1) 国内景気変動による業績への影響
当社グループの収入の柱である放送事業は、企業の広告費に拠っており、企業が景況に応じて広告費を調整する傾向にあるため、国内の景気動向に大きく影響を受ける可能性があります。当社グループは、国内景気の動向を慎重に見極めコストの削減等の方策をとっておりますが、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 放送事業における競合の影響
2026/06/24 13:49
#4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当社グループはこれまで「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の区分で経営管理してきましたが、Fun Standard㈱及び㈱ベーシックリビングを連結子会社化したことに伴い「その他事業」の重要性が増してきました。そのため、新たに「ライフスタイル事業」を新設いたしました。
なお、これに併せてこれまで「その他事業」に分類してきた催事(イベント企画・制作)等及び太陽光発電につきましては、事業との親和性・関連性を鑑み、それぞれ「放送関連事業」及び「不動産事業」に含めて分類しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/06/24 13:49
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、放送事業を核とする認定放送持株会社としてグループ経営の最適化を図るとともに、地域に根差したメディアグループとして、持続的な成長と企業価値の向上に努めており、当連結会計年度より開始した新セグメント体制のもと、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
中核事業である放送関連事業については、メディアを取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、放送とデジタルの融合を加速させます。インターネットをはじめとするデバイス多様化の影響で、地上波テレビの視聴率は業界全体で漸減傾向にあり、視聴率に連動するスポット収入も減少しております。これに対応すべく、視聴者の期待に応えるニュース・番組等の放送コンテンツの制作に注力いたします。また、デジタルプラットフォームを活用したコンテンツの配信やイベント・催事の積極的な展開、地域社会の課題解決に資するコンテンツの展開など、地域メディアとしての信頼性を一層高めてまいります。
2026/06/24 13:49
#6 重要な契約等(連結)
重要な契約等】
連結子会社であるRKB毎日放送㈱は、放送事業において、概略下記内容のネットワーク協定を締結しております。
(1) テレビジョンネットワーク
連結子会社であるRKB毎日放送㈱は、㈱TBSテレビとJNNネットワーク基本協定を締結しております。
JNNネットワーク加盟各社(全国で28社)は、編成・報道・制作・営業等で相互に協力するものであります。ネットワーク番組の放送は、㈱TBSテレビが中心となって行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、ネット特別分担金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。
(2) ラジオネットワーク
連結子会社であるRKB毎日放送㈱は、㈱TBSラジオとJRNネットワーク契約を締結しております。
㈱TBSラジオは、JRNネットワーク加盟各社(全国で34社)の協力によりネットワーク番組の企画・編成・制作・送出を行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、番組ネット料金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。
(3) 建物譲渡特約付借地権
当社は大和リース㈱と建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しており、当該契約期間は2006年8月1日から30年間となっております。2026/06/24 13:49

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