有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、放送事業を核とする認定放送持株会社としてグループ経営の最適化を図るとともに、地域に根差したメディアグループとして、持続的な成長と企業価値の向上に努めており、当連結会計年度より開始した新セグメント体制のもと、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
中核事業である放送関連事業については、メディアを取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、放送とデジタルの融合を加速させます。インターネットをはじめとするデバイス多様化の影響で、地上波テレビの視聴率は業界全体で漸減傾向にあり、視聴率に連動するスポット収入も減少しております。これに対応すべく、視聴者の期待に応えるニュース・番組等の放送コンテンツの制作に注力いたします。また、デジタルプラットフォームを活用したコンテンツの配信やイベント・催事の積極的な展開、地域社会の課題解決に資するコンテンツの展開など、地域メディアとしての信頼性を一層高めてまいります。
システム関連事業については、旺盛なDX需要を背景に、官公庁や医療機関、民間企業におけるシステム構築・保守、ハードウェア販売を推進いたします。特に自治体システムの標準化対応やガバメントクラウドへの移行支援において、確実なニーズの取り込みと品質向上を図ってまいります。あわせて、自社製品のストックビジネス化を推進し、安定的な収益構造の構築と業務の効率化を進めてまいります。
不動産事業については、保有資産の有効活用として賃貸不動産の安定的な稼働維持に加え、新たな収益物件の取得や管理運営の効率化を通じ、グループ全体の収益を支える安定的な事業基盤として、さらなる充実を図ってまいります。
ライフスタイル事業については、新たな成長領域として本事業の育成・強化を図ります。eコマース部門においては、市場ニーズを捉えた商品開発と販売チャネルの拡大により、さらなる成長を目指してまいります。サーモン陸上養殖部門においては、フル稼働体制を早期に確立し、安定生産と品質管理を徹底することで、収益性の向上とブランド価値の確立に取り組んでまいります。
当社グループは、経済情勢の変化やデジタル化の進展など社会の変容、また国際情勢などを見据えた施策を推進するとともに、的確な情報発信に努め、すべてのステークホルダーの期待に応えてまいります。また、労働環境の改善や働き方改革の推進、ガバナンスの強化等をグループとして進めてまいります。