有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は放送事業を核とする認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指しています。中核となる放送事業には報道機関としての使命があり、エリアの視聴者やリスナーに、正確な情報を早く伝えなければなりません。新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってニュース番組の視聴率が上がったことは、放送が欠くことのできない情報インフラであることを再認識させるものです。当社は、今後とも放送事業を継続するため、戦略的かつ安定的な経営を進めてまいります。
特に、新型コロナウイルス対策としては、時差出勤や在宅勤務、テレビ会議を導入するとともに、緊急時の人員配置を実施してまいりました。その間も、働き方改革を推進し、時間外労働や休日出勤を抑えることで、健康管理に努めています。こうしたリスク管理や内部統制等についてはグループ各社での情報共有を図っています。
2019年の広告費において、初めてインターネットがテレビを上回りました。ターゲッティングやデータ化など構造的な問題ですが、当社では、ニュースの配信のほか、SNSの利用などにより、若年層へのアプローチを図るとともに、番組制作においても、バーチャルアナウンサーやAI技術を使うなどインターネットを活用する方向に転換してまいります。
また、今年は、NHKの常時同時配信が開始され、民放がいつどんな形で追随していくかという転換点を迎えています。今回のコロナ禍が、リアルに密着するよりは、リモートで離れてという流れを加速する中で、当社も、既存のビジネスモデルの強化に努めるとともに、新たなテレビの魅力を開拓する機会にしてまいります。
一方、ラジオについては、経営基盤強化策としてAM放送からFM放送への転換やその併用を見据えた制度改革を総務省の検討会が提言しました。2023年にはAM停波の実証実験が行われる見込みです。当社はラジオを取り巻く状況の変化や制度改革の動向を注視しながら、将来にわたってエリアに役立つようラジオの経営基盤の強化に努めてまいります。
システム関連事業では変化に耐えうる収益基盤の構築を目指してストックビジネスの推進を行うともに、官公庁の各種政策、施策対応、ワークスタイル変革に関するニーズの取り込み等、社会の変化を更なる成長に取り込むべく活動してまいります。
その他事業では、アジア地域への自社制作テレビ番組の販売の他、アジア以外の海外チャンネルとの間で、九州の魅力を紹介する共同制作にも取り組んでまいります。催事は、新型コロナウイルスのため、中止や延期が相次いでいますが、良質な文化をエリアの人々に届けるために、イベントごとに創意工夫することで、引き続き実施に向けて取り組んでまいります。
当社は、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による財務諸表への影響は軽微でありましたが、グループ各社間の連携を深化させて収益性を高めてまいります。またエリアへの貢献を推し進め、すべてのステークホルダーのご期待に応えてまいります。