- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 15,181 | 32,544 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 723 | 1,667 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ただし、株式の大規模買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることのできない可能性があるなど、当社及び当社グループ会社(以下、「当社グループ」といいます。)の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
当社は上場会社として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うことはもとより、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社として、高い公共性を求められている企業であります。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、放送法や電波法等、法令の趣旨、放送事業者としての公共的使命と社会的責任を深く認識し、自覚しなければなりません。さらに視聴者・聴取者の支持と共感を得ることのできる番組制作や、地域社会・市民社会の発展に寄与する企業活動を柱とする事業計画を推進させ、当社グループの企業価値、株主の共同の利益を継続的に堅持し、また向上させていく者でなければならないと考えております。
b.基本方針の実現の取り組み
2026/06/24 13:49- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「放送関連事業」はテレビ、ラジオの番組及びスポットCM販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はシステム開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「ライフスタイル事業」はeコマースとサーモン陸上養殖を主な事業活動としております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/24 13:49- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
子会社のうち有限会社平和ビルサービス、株式会社ベルモンド、オートワン株式会社及びビコム株式会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
2026/06/24 13:49- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 3,691 | 放送関連事業 |
- #6 事業等のリスク
(1) 国内景気変動による業績への影響
当社グループの収入の柱である放送事業は、企業の広告費に拠っており、企業が景況に応じて広告費を調整する傾向にあるため、国内の景気動向に大きく影響を受ける可能性があります。当社グループは、国内景気の動向を慎重に見極めコストの削減等の方策をとっておりますが、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 放送事業における競合の影響
2026/06/24 13:49- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 13:49 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループはこれまで「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の区分で経営管理してきましたが、Fun Standard㈱及び㈱ベーシックリビングを連結子会社化したことに伴い「その他事業」の重要性が増してきました。そのため、新たに「ライフスタイル事業」を新設いたしました。
なお、これに併せてこれまで「その他事業」に分類してきた催事(イベント企画・制作)等及び太陽光発電につきましては、事業との親和性・関連性を鑑み、それぞれ「放送関連事業」及び「不動産事業」に含めて分類しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/06/24 13:49 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/24 13:49 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、放送事業を核とする認定放送持株会社としてグループ経営の最適化を図るとともに、地域に根差したメディアグループとして、持続的な成長と企業価値の向上に努めており、当連結会計年度より開始した新セグメント体制のもと、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
中核事業である放送関連事業については、メディアを取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、放送とデジタルの融合を加速させます。インターネットをはじめとするデバイス多様化の影響で、地上波テレビの視聴率は業界全体で漸減傾向にあり、視聴率に連動するスポット収入も減少しております。これに対応すべく、視聴者の期待に応えるニュース・番組等の放送コンテンツの制作に注力いたします。また、デジタルプラットフォームを活用したコンテンツの配信やイベント・催事の積極的な展開、地域社会の課題解決に資するコンテンツの展開など、地域メディアとしての信頼性を一層高めてまいります。
2026/06/24 13:49- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢の中、当社グループは中長期的な成長の加速と経営資源の最適配分を目指し、当年度より報告セグメントを「放送関連事業」「システム関連事業」「不動産事業」「ライフスタイル事業」の4つに再編いたしました。
各事業において積極的な営業活動を展開するとともに、昨年1月にFun Standard株式会社を連結子会社化したことなどにより、全体の売上高は325億44百万円と、前年度に比べ82億93百万円(34.2%)の大幅な増収となりました。経常利益は、経費の効率的な運用に努めたこともあり、15億69百万円と前年度に比べ22百万円(1.4%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も7億91百万円と前年度に比べ1百万円(0.1%)の増益となりました。
事業別の経過及びその成果は、次のとおりです。なお、セグメントごとの比較情報については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に記載しております。
2026/06/24 13:49- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、福岡県及び東京都において賃貸用の土地及びビルを有しております。また、本社ビル(土地を含む。)の一部を賃貸に供しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は554百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は559百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/24 13:49- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
株式会社ベーシックリビング
子会社のうち有限会社平和ビルサービス、株式会社ベルモンド、オートワン株式会社及びビコム株式会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 13:49- #14 重要な契約等（連結）
- 重要な契約等】
連結子会社であるRKB毎日放送㈱は、放送事業において、概略下記内容のネットワーク協定を締結しております。
(1) テレビジョンネットワーク
連結子会社であるRKB毎日放送㈱は、㈱TBSテレビとJNNネットワーク基本協定を締結しております。
JNNネットワーク加盟各社(全国で28社)は、編成・報道・制作・営業等で相互に協力するものであります。ネットワーク番組の放送は、㈱TBSテレビが中心となって行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、ネット特別分担金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。
(2) ラジオネットワーク
連結子会社であるRKB毎日放送㈱は、㈱TBSラジオとJRNネットワーク契約を締結しております。
㈱TBSラジオは、JRNネットワーク加盟各社(全国で34社)の協力によりネットワーク番組の企画・編成・制作・送出を行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、番組ネット料金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。
(3) 建物譲渡特約付借地権
当社は大和リース㈱と建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しており、当該契約期間は2006年8月1日から30年間となっております。2026/06/24 13:49 - #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引(売上高) | 858百万円 | 863百万円 |
| 営業取引(仕入高) | 308百万円 | 356百万円 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/24 13:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
