RKB毎日 HD(9407)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 7億3700万
- 2013年6月30日 -75.31%
- 1億8200万
- 2013年9月30日 +94.51%
- 3億5400万
- 2013年12月31日 +49.44%
- 5億2900万
- 2014年3月31日 +32.51%
- 7億100万
- 2014年6月30日 -75.18%
- 1億7400万
- 2014年9月30日 +99.43%
- 3億4700万
- 2014年12月31日 +51.01%
- 5億2400万
- 2015年3月31日 +31.68%
- 6億9000万
- 2015年6月30日 -75.36%
- 1億7000万
- 2015年9月30日 +105.29%
- 3億4900万
- 2015年12月31日 +48.42%
- 5億1800万
- 2016年3月31日 +34.36%
- 6億9600万
- 2016年6月30日 -62.79%
- 2億5900万
- 2016年9月30日 +109.27%
- 5億4200万
- 2016年12月31日 +51.66%
- 8億2200万
- 2017年3月31日 +31.75%
- 10億8300万
- 2017年6月30日 -76.27%
- 2億5700万
- 2017年9月30日 +107%
- 5億3200万
- 2017年12月31日 +52.82%
- 8億1300万
- 2018年3月31日 +33.09%
- 10億8200万
- 2018年6月30日 -73.48%
- 2億8700万
- 2018年9月30日 +93.73%
- 5億5600万
- 2018年12月31日 +50%
- 8億3400万
- 2019年3月31日 +34.53%
- 11億2200万
- 2019年6月30日 -75.31%
- 2億7700万
- 2019年9月30日 +94.58%
- 5億3900万
- 2019年12月31日 +50.83%
- 8億1300万
- 2020年3月31日 +30.5%
- 10億6100万
- 2020年6月30日 -75.49%
- 2億6000万
- 2020年9月30日 +98.85%
- 5億1700万
- 2020年12月31日 +51.45%
- 7億8300万
- 2021年3月31日 +31.29%
- 10億2800万
- 2021年6月30日 -74.32%
- 2億6400万
- 2021年9月30日 +89.39%
- 5億
- 2021年12月31日 +50%
- 7億5000万
- 2022年3月31日 +26.8%
- 9億5100万
- 2022年6月30日 -72.45%
- 2億6200万
- 2022年9月30日 +99.24%
- 5億2200万
- 2022年12月31日 +49.04%
- 7億7800万
- 2023年3月31日 +32.01%
- 10億2700万
- 2023年6月30日 -74.78%
- 2億5900万
- 2023年9月30日 +99.23%
- 5億1600万
- 2023年12月31日 +50.58%
- 7億7700万
- 2024年3月31日 +34.11%
- 10億4200万
- 2024年9月30日 -52.4%
- 4億9600万
- 2025年3月31日 +102.02%
- 10億200万
- 2025年9月30日 -47.9%
- 5億2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/27 14:49
当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「放送事業」はテレビ、ラジオの番組及びスポットCM販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はシステム(ソフトウエア)開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としております。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/27 14:49
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社3社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットCM販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業及び産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作、太陽光発電事業やサーモンの陸上養殖等のその他の事業活動を行っております。
また、放送事業において連結子会社であるRKB毎日放送㈱は、㈱TBSテレビ及び㈱TBSラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第2事業の状況 5重要な契約等」に記載のとおりであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 不動産事業2025/06/27 14:49
不動産事業は、主に保有するビル及び土地を賃貸する事業であります。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/27 14:49
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を()外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) システム関連事業 383(46) 不動産事業 2(1) その他事業 98(64)
2 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加等により、国内景気が緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の政策動向や欧州における高い金利水準の継続、中国経済停滞の継続的な影響など、海外景気の下振れによるわが国の景気の下押しリスクに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等が影響し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業分野である広告業界では、2024年の日本の広告費が総額で前年を上回り、地上波テレビは前年比101.6%、ラジオは前年比102.0%となりました。2025/06/27 14:49
このような情勢の中、当社グループは放送事業をはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業で積極的な営業活動を展開したところ、全体の売上高は242億51百万円と前年度に比べ4億2百万円(1.7%)の増収となりました。
この結果、経常利益は、経費の効率的な運用に努めたこともあり、15億47百万円と前年度に比べ91百万円(6.3%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も7億90百万円と前年度に比べ73百万円(10.2%)の増益となりました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 不動産事業2025/06/27 14:49
不動産事業は、主に保有するビル及び土地を賃貸する事業であります。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
(2) 経営指導