RKB毎日 HD（9407）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - システム関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「放送事業」はテレビ、ラジオの番組及びスポットCM販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はシステム(ソフトウエア)開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としております。

2025/06/27 14:49

#2 事業の内容

2025/06/27 14:49

#3 会計方針に関する事項（連結）

② システム関連事業
システム関連事業は、主にシステムの開発を行う事業であります。システム開発は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、システム開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したシステム開発原価が、予想されるシステム開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、システム開発における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム開発については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 不動産事業

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#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
放送事業	181(17)
システム関連事業	383(46)
不動産事業	2(1)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

2025/06/27 14:49

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

またストレートニュースがインターネット上で一瞬にして共有化される時代にあって、記者の継続的な取材力を生かした調査報道やデータ比較、分析など我々独自のジャーナリズムでコンテンツを展開することも必要とされており、既にニュースをはじめ様々なコンテンツを、インターネットを通じて配信しております。2024年の日本の広告費の中で、テレビメディア関連の動画広告は、前の年より47.4%も伸びました。RKB毎日放送株式会社が各種ニュースサイトに配信しているニュースやRKBオンラインへのアクセス数も増えており、その広告収入も着実に伸びております。放送で培ったコンテンツ制作力を活かして、PodcastやSNSなどインターネットも駆使した情報発信を今後も進めて参ります。
次に、株式会社BCCを中心とするシステム関連事業ですが、DX(デジタルトランスフォーメーション)による企業変革と人材不足を背景としたデジタル化の需要の高まりにより、極めて大きな転換期を迎えております。従前からのコアビジネスである、官公庁、自治体、医療機関、空港、ホームセンター、ドラッグストアなどの社会インフラ分野を対象とした堅実な事業推進を行うとともに、AI、セキュリティなどの新たな技術へのチャレンジ、首都圏を中心とした全国のマーケットへのビジネス展開を加速し、更なる企業価値の向上を目指して参ります。
新規事業については、サーモンを陸上養殖する宗像陸上養殖株式会社が本年3月に竣工式を執り行いました。環境に配慮した養殖施設を整備し、サーモンの生産能力は年間500トン、初出荷は2025年度中を予定しております。サーモンは人気が高いものの国内消費のおよそ8割を海外からの輸入に頼っており、生産を安定させることで、持続的に当社の収益に貢献するものと確信しております。

2025/06/27 14:49

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加等により、国内景気が緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の政策動向や欧州における高い金利水準の継続、中国経済停滞の継続的な影響など、海外景気の下振れによるわが国の景気の下押しリスクに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等が影響し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業分野である広告業界では、2024年の日本の広告費が総額で前年を上回り、地上波テレビは前年比101.6%、ラジオは前年比102.0%となりました。
このような情勢の中、当社グループは放送事業をはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業で積極的な営業活動を展開したところ、全体の売上高は242億51百万円と前年度に比べ4億2百万円(1.7%)の増収となりました。
この結果、経常利益は、経費の効率的な運用に努めたこともあり、15億47百万円と前年度に比べ91百万円(6.3%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も7億90百万円と前年度に比べ73百万円(10.2%)の増益となりました。

2025/06/27 14:49