- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループはこれまで「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の区分で経営管理してきましたが、Fun Standard㈱及び㈱ベーシックリビングを連結子会社化したことに伴い「その他事業」の重要性が増してきました。そのため、新たに「ライフスタイル事業」を新設いたしました。
なお、これに併せてこれまで「その他事業」に分類してきた催事(イベント企画・制作)等及び太陽光発電につきましては、事業との親和性・関連性を鑑み、それぞれ「放送関連事業」及び「不動産事業」に含めて分類しております。
2026/06/24 13:49- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社3社で構成されております。放送関連事業はテレビ・ラジオの番組、スポットCM販売、産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等、システム関連事業はシステム開発やクラウドサービス等、不動産事業は不動産賃貸や駐車場運営等、ライフスタイル事業はeコマースやサーモンの陸上養殖を行っております。
また、放送関連事業において連結子会社であるRKB毎日放送㈱は、㈱TBSテレビ及び㈱TBSラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第2事業の状況 5重要な契約等」に記載のとおりであります。
2026/06/24 13:49- #3 会計方針に関する事項（連結）
② システム関連事業
システム関連事業は、主にシステムの開発を行う事業であります。システム開発は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、システム開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したシステム開発原価が、予想されるシステム開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、システム開発における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム開発については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 不動産事業
2026/06/24 13:49- #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループはこれまで「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の区分で経営管理してきましたが、Fun Standard㈱及び㈱ベーシックリビングを連結子会社化したことに伴い「その他事業」の重要性が増してきました。そのため、新たに「ライフスタイル事業」を新設いたしました。
なお、これに併せてこれまで「その他事業」に分類してきた催事(イベント企画・制作)等及び太陽光発電につきましては、事業との親和性・関連性を鑑み、それぞれ「放送関連事業」及び「不動産事業」に含めて分類しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/06/24 13:49 - #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送関連事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「ライフスタイル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「放送関連事業」はテレビ、ラジオの番組及びスポットCM販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はシステム開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「ライフスタイル事業」はeコマースとサーモン陸上養殖を主な事業活動としております。
2026/06/24 13:49- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 放送関連事業 | 282(51) |
| システム関連事業 | 337(50) |
| 不動産事業 | 2(1) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中核事業である放送関連事業については、メディアを取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、放送とデジタルの融合を加速させます。インターネットをはじめとするデバイス多様化の影響で、地上波テレビの視聴率は業界全体で漸減傾向にあり、視聴率に連動するスポット収入も減少しております。これに対応すべく、視聴者の期待に応えるニュース・番組等の放送コンテンツの制作に注力いたします。また、デジタルプラットフォームを活用したコンテンツの配信やイベント・催事の積極的な展開、地域社会の課題解決に資するコンテンツの展開など、地域メディアとしての信頼性を一層高めてまいります。
システム関連事業については、旺盛なDX需要を背景に、官公庁や医療機関、民間企業におけるシステム構築・保守、ハードウェア販売を推進いたします。特に自治体システムの標準化対応やガバメントクラウドへの移行支援において、確実なニーズの取り込みと品質向上を図ってまいります。あわせて、自社製品のストックビジネス化を推進し、安定的な収益構造の構築と業務の効率化を進めてまいります。
不動産事業については、保有資産の有効活用として賃貸不動産の安定的な稼働維持に加え、新たな収益物件の取得や管理運営の効率化を通じ、グループ全体の収益を支える安定的な事業基盤として、さらなる充実を図ってまいります。
2026/06/24 13:49- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善や過去最高水準で推移する訪日外国人旅行者による旺盛なインバウンド需要により、緩やかに回復しました。一方で、米国等における金融政策の転換に伴う為替相場の変動や、緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰などの影響もあり、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。当社グループの主力事業分野である広告業界では、2025年の日本の広告費は総額で前年を上回りましたが、地上波テレビは前年比99.9%、ラジオは前年比99.2%となりました。
このような情勢の中、当社グループは中長期的な成長の加速と経営資源の最適配分を目指し、当年度より報告セグメントを「放送関連事業」「システム関連事業」「不動産事業」「ライフスタイル事業」の4つに再編いたしました。
各事業において積極的な営業活動を展開するとともに、昨年1月にFun Standard株式会社を連結子会社化したことなどにより、全体の売上高は325億44百万円と、前年度に比べ82億93百万円(34.2%)の大幅な増収となりました。経常利益は、経費の効率的な運用に努めたこともあり、15億69百万円と前年度に比べ22百万円(1.4%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も7億91百万円と前年度に比べ1百万円(0.1%)の増益となりました。
2026/06/24 13:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
